「佐倉市議会 2017-06-13 平成２９年　６月定例会−06月13日-03号」の議事録内容

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佐倉市議会 2017-06-13
平成２９年　６月定例会−06月13日-03号

取得元: 佐倉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-18

平成２９年　６月定例会−06月13日-03号平成２９年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月佐倉市議会定例会会議録〇議事日程（第３号）　　　　平成２９年６月１３日（火曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　１．開議の宣告　　２．一般質問　　３．散　　会　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月定例市議会委員会開催一覧 ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐ │　委　員　会　│　　月　　　日　　│　　時　　　間　　│　　場　　　所　　│　事　　　　項　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤

│総務常任委員会│　　６月１９日　　│　　午前１０時　　│　第４委員会室　│　付託議案審査　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉　　　│　　６月２０日　　│　　午前１０時　　│　第３委員会室　│　付託議案審査　│ │　　常任委員会│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境　　　│　　６月２１日　　│　　午前１０時　　│　第２委員会室　│　付託議案審査　│ │　　常任委員会│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│　　６月２２日　　│　午前９時１５分　│　第１委員会室　│　付託議案審査　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　│ （現地視察あり） │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員（２７名）　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　１８番　　　村田穣史　　　　　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　２０番　　　冨塚忠雄　　　　　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　２２番　　　川名部　実　　　　　　　２３番　　　山口文明　　　　２６番　　　押尾豊幸　　　　　　　　２７番　　　清宮　誠　　　　２８番　　　中村孝治　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名）　　　　１６番　　　小須田　稔　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文　　企画政策部長　　山辺隆行　　　　　　総務部長　　　　飯島　弘　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　出山喜一郎　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　青木和義　　産業振興部長　　荒井　孝　　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦　　土木部長　　　　石倉孝利　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫　　危機管理室長　　黒浜伸雄　　　　　　資産管理経営室長増澤文夫　　契約検査室長　　齋藤己幸　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲　　教育長　　　　　茅野達也　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員　　企画政策課長　　小川浩功　　　　　　広報課長　　　　亀田　満　　行政管理課長　　須合文博　　　　　　人事課長　　　　川島淳一　　資産税課長　　　梶　敏夫　　　　　　市民課長　　　　川島千秋　　健康保険課長　　宮本和宏　　　　　　自治人権推進課長高橋　功　　社会福祉課長　　菅沼健司　　　　　　高齢者福祉課長　三須裕文　　子育て支援課長　織田泰暢　　　　　　健康増進課長　　島村美惠子　　産業振興課長　　岩井克己　　　　　　生活環境課長　　向後昌弘　　道路維持課長　　石橋雅幸　　　　　　都市計画課長　　小野寺正朋　　建設住宅課長　　小菅慶太　　　　　　危機管理室次長　渡辺和也　　上下水道部長　　小川智也　　　　　　教育次長　　　　上村充美　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告　午前１０時０１分開議 ○議長（櫻井道明）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は26名であります。したがって、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　木崎俊行議員の質問を許します。　木崎俊行議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　木崎俊行議員登壇〕（拍手） ◆３番（木崎俊行）　皆さん、おはようございます。議席番号３番、日本共産党、木崎俊行です。会派を代表し質問いたします。　本日は６月13日です。２日後に開催される国連会議は、被爆国日本国民が、被爆者が、世界中が願ってやまなかった核兵器禁止条約に到達しようとしております。この歴史的瞬間に登壇できることを大変うれしく思います。今回の質問も、公共交通の充実、就学援助制度拡充、核兵器廃絶、平和の問題と多岐にわたります。　それでは、通告に従い質問いたします。まず最初の市長の政治姿勢について、共謀罪と民主的市政運営についてです。組織的犯罪処罰法改正案、テロ等準備罪法案、共謀罪法案、これについて政府はテロ組織を含む組織的犯罪集団を対象に、277の犯罪に対して、計画、資金調達などの準備行為を処罰する内容だとしています。安倍首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にテロ対策が大事だとし、国際組織犯罪防止、ＴＯＣ条約の締結には、この法案の成立が必要だと言っています。しかし、法案の中身はテロ組織限定ではなくテロ等準備罪、これは呼び名だけです。そもそもＴＯＣ条約の主眼はマフィアなどの国際的な経済犯罪への対策であり、テロ対策ではありません。現状の国内法でも条約の締結は可能だとされており、立法事実が問われております。すなわち、普通に暮らす市民が対象になることは明らかで、特に警察など捜査当局の権限が乱用されるおそれがある。そして、逮捕されたら嫌だという市民、国民の恐怖心をあおり、物言えぬ社会を形成する、日本の自由と民主主義を押し潰す憲法違反の悪法です。この法案は何をしたかではなく、何を考え合意したかを罪にする、内心を罰するものなのです。　2013年に秘密保護法、これは戦争の準備をする情報を私たち国民、市民から隠す法律です。そして、2015年に安保法制、戦争法、これは自衛隊を海外の戦争に投入できるものにする法律です。そして、2017年現在、共謀罪、これはその戦争に反対する国民、市民の口をふさぐ法律。断固反対の立場を表明し、この共謀罪が民主的な市政運営にどんなに害があるものか、ご一緒に考えていきたいと思います。　そこで、議論の中に、マンション建設反対、この市民の声も対象になるという法律家の発言があります。これは刑法に規定のある威力業務妨害罪の準備行為に当たるとするものです。抗議行動に合意し、プラカードなどを用意すれば、組織的威力業務妨害罪の計画、準備として全員が逮捕される可能性もあるというもの。抗議活動や団体交渉など正当な団体行動が実行の前段階で妨害とみなされ処罰される。さらに、共謀罪は密告を奨励する内容で、信じ合うことすらできない地域を形成する。住んでよかった佐倉市、また住みたい、帰りたい佐倉市に反するものでもあります。市民がよりよい暮らしを願い、声を上げること、そう考えたことが逮捕の要件になるなんて民主主義国家にあり得ない事態です。市民が自由に声を上げられることが民主的な市政運営にとってどんなに大切か、まず市長に、この件について、ご見解をお伺いいたします。　以降は自席より発言、質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　木崎議員のご質問にお答えいたします。　国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案は、犯罪の主体が組織的犯罪集団に限定されるとともに対象となる犯罪も限定的に列挙され、また、実行準備行為が行われたときに初めて処罰されるというものでございます。この法案の内容が、市民が声を上げづらくなることにつながるのかについてでございますが、国会の審議の中で議論が尽くされていくものと考えておりますけれども、ご質問の点につきましては、一般論として申し上げるならば、民主的な市政運営のためには、市民の皆様が自由に発言できることが重要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　ありがとうございます。民主主義を、これを全うするためには行政の寛容性がどうしても不可欠です。憲法解釈の中には、政治的表現の自由は最大限保障されなければならないとするものがあります。それは、立憲主義に基づく議会制民主主義の中でも間違いや暴走が起こり得る、議会制民主主義の欠陥、これを担保する機能の１つに市民の表現の自由があります。また、国政に対する地方自治、また地方政治があると考えます。そういう状況なのに市民が逮捕されるかもしれない、やめておこうとなっては、これは行政権力に対する歯どめが非常に弱くなってしまいます。市長は市民の願いに応えた市政運営を執行されたいとお考えのはずですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。　本件にかかわる市行政との関係で言えば、市町村は捜査機関ではなく、仮にテロ等準備罪の疑いがある場合でも恣意的な監視を行うような権限はございません。そしてまた、市民に対して不利益な取り扱いは行い得ない、行うことはできないわけでございます。したがって、基礎自治体の民主的な行政運営との関係で問題を生ずることはないと考えております。仮にテロ等準備罪が成立したといたしましても、市民の市政への要請を踏まえた民主的市政運営が滞ることはないと考えておりますし、または滞ることのないよう対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　市長、かねがね市民の安心とか安全、これを実現するために頑張ってきたというふうに、私、考えておりますけれども、この安心の部分で非常に不安の残る法律であるということを考えていただきたいと思います。　続けて、防犯カメラの取り扱い、これ、秘密保護法と、そして共謀罪と来たら、警察の捜査の理由もわからないけれども犯罪捜査だから資料を提供せよと、それにも応じなければならなくなるのではないでしょうか。市はこのような場合、提供するのでしょうか、ご見解をお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　警察への防犯カメラの映像提供につきましては、現在におきましても刑事訴訟法に基づいた正式な手続によりまして任意に情報提供をしております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　正式な手続の中が非常に恣意的に操作されたものになってしまうということを、私、しっかりと捉えていただきたいと思います。共謀罪は民主的な佐倉市政の運営をも妨げる可能性のある法律で必ず廃案、これを訴えて次に行きたいと思います。　憲法９条に自衛隊を明記する改正についてです。これは安倍首相の、憲法９条３項に自衛隊を加える、2020年に施行するとの公言に基づく質問です。海外での武力行使を容認した自衛隊を書き込めば、９条１項の戦争放棄や２項の戦力不保持、交戦権否認は意味をなさず、９条そのものが空文化することになります。元衆議院議長の保守本流の河野洋平さんも、９条にはさわるなと５月31日の講演で話されております。憲法９条を守るという市長の立場から考えて、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。　報道等によりますと、安倍総理は自民党総裁といたしまして、憲法９条に自衛隊に関する条文を追加する内容を含む憲法改正につきまして、2020年の施行を目指す意向を示しました。このことに関しまして５月３日の読売新聞によりますと、例えば１項、２項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加えるとございます。さらに５月９日の参議院予算委員会におきまして、安倍総理は１項、２項を残すということでありますから、当然、今まで受けている憲法上の制約は受けるわけでございますとも述べています。ここから読み取れますのは、あくまでも従来の９条の枠内での改憲論であるということでございまして、改憲後も１項の侵略戦争の放棄はもちろんのこと、２項の戦力の不保持や交戦権の否認という規範は維持されなければならないものと考えられるところでございます。　実際にどのような条文が国会における議論の対象となるのかにつきましては、今後、国会論議を十分に注視していく必要があろうかと考えますが、その際、あくまでも９条１項や２項の規範としての効力が維持されるような条文構造とならなければならないことは大前提であると考えております。国会における議論は始まったばかりでございまして、今後その議論を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　市長は今まで憲法９条が重要だというふうにおっしゃっていたのですけれども、その重要な内容が今後崩れていくと。2020年に施行するというようなことを、これ、自民党の総裁としてと言いますけれども、これ、総理が言っているのですね。市長は９条のどこが今まで重要だとお考えで発言されてきたのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　先週、衆議院の憲法審査会で憲法の第１章をテーマに議論が行われたとのことでございます。安倍首相は憲法改正を実現し、2020年の施行を目指すとのことでございますが、与党内におきましても憲法観などの違いがあるようであります。今後、平和主義に関する第２章についても含め、国会内で議論が展開されるものと考えております。　私は、日本国憲法の３大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は非常に重要であると考えております。これらがないがしろにされることのないように、さまざまな機会を捉えて発言してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　次に参ります。この軍事力というようなことを話しするときには、北朝鮮問題など非常に緊急性を持つ課題が一般に言われております。では、北朝鮮とアメリカなど日本などが戦争状態になったら、核兵器が使われたら、どのような被害が想定されているか、報道などの見解も含めて市がどのようにお考えになっているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　北朝鮮が使用する弾道ミサイルの種類、落下する場所や時間帯等により被害状況は変わってまいりますので被害想定は難しいと思われますが、仮に弾頭に核兵器などが使用された場合は甚大な被害が生じるものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　北朝鮮が広島、長崎に落とされた原爆並みのものを日本に着弾させたら、被害想定、死者42万人以上、全体被害81万人。大阪だとその２割増しぐらい、これは米軍のシミュレーター上の数字をＡＥＲＡが掲載していたのですけれども。どう考えたって、これはやってはいけない、やらせてはいけないのが核兵器の使用、戦争なわけです。政治家は私たち国民、市民の命を危険にさらす前に、現実の憲法にあわせる努力が先だと。さらに、先ほど紹介しました保守本流の河野洋平さんもあわせておっしゃっております。　次に、この現実の憲法にあわせる努力が先だ、これにつながる歴史的な瞬間が起ころうとしております。次の３の核兵器禁止条約への世界の動きと、市民の願いに応える平和行政についてです。国連では、国の大小や核保有国かどうかではなくて、道理の力が発揮される状況に今なっております。それは、アメリカ、ロシアなどの核保有国が国際会議場外で核兵器禁止条約反対の街宣行動をしていたというのがその象徴ではないでしょうか。この国連でも評価の高かった市民社会の運動、この一翼を佐倉市政は担ってきたと。これは本当に蕨市政、いろいろあってもこの部分だけはですよ、歴史的に評価されると、私、考えております。　昨年は、佐倉市で第６回平和首長会議総会を開催し、この総会で国連総会の委員会で核兵器禁止条約の交渉開始に関する決議に日本が反対したことについて、被爆者の切実な思いに背くもので極めて遺憾とし、政府、安倍晋三首相への条約の早期実現に向けて尽力するよう求める要請文を採択しました。要請文では、安全保障上の懸念への対応が重要なのは明らかだが、核兵器廃絶に向けて着実な一歩を踏み出すための核兵器禁止条約の実現こそが急務だとし、日本政府には核兵器のない世界への実現に向けて全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう力を尽くすことを要請するとしました。また、この総会ではヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対し、平和首長会議として賛同、協力することとしたと総括文書を採択しました。　繰り返しになりますが、市長、これは事実でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。　昨年11月に佐倉市において開催いたしました第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会におきましては、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名への平和首長会議の賛同、協力についての議案と、核兵器禁止条約の早期実現に向けた日本政府に対する要請についての２つの議案が審議されまして、いずれの議案も全会一致で採択されたところでございます。　ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名につきましては、これまで個別に活動をしてきた各被爆者団体が行動をともにして実施されるものでございまして、被爆者の核兵器廃絶への願いを原点とした活動を展開している平和首長会議といたしましては、これを尊重すべきものといたしまして総会の議題に取り上げられたものでございます。次の核兵器禁止条約の早期実現に向けた日本政府に対する要請につきましては、国連におきまして核兵器禁止条約の交渉が始まることを受けまして、日本政府に唯一の戦争被爆国といたしまして、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国による建設的な議論が行われるよう力を尽くしていただきたいとする要請を安倍首相宛に提出したものでございます。　なお、本要請文につきましては、平成28年11月24日に平和首長会議の会長でもございます松井広島市長と副会長の田上長崎市長の代理でございます黒田長崎市東京事務所長とともに、蕨佐倉市長も第６回国内加盟都市会議総会の開催市長といたしまして、岸田外務大臣と面会の上、お渡しをしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ここがすばらしいと私は思うのですね。署名、つまり世界的な世論を広げることを採択したというふうに考えます。このヒバクシャ国際署名、萩原議員が12月議会でホームページへのアップを要望いたしました。確認しましたら、アップされておりました。これはありがとうございます。ただ、いかんせん、ホームページというのは非常に閉鎖的な世界で、ほかの人の目にも触れることが世論を広げるためには効果的です。核兵器廃絶という課題を達成するために公民館やコミュニティセンターへの配架を何としても、これ、やっていただきたい。世論を広げるために、二度と核兵器を使わせないために、国に対する地方自治の役割を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。　ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名につきましては、佐倉市のホームページにおきまして、平和首長会議における取り組みを紹介する中で市民周知に協力をしているところでございます。核兵器の廃絶に向けた取り組みにつきましては、従前より平和首長会議や広島市、長崎市と連携し、歩調を合わせながら対応してきたところでございます。ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名の公共施設への配架につきまして、広島市及び長崎市に問い合わせをいたしましたところ、いずれの自治体も公共施設への配架は行わない取り扱いであるとのことでございましたので、佐倉市におきましても、これに準じた取り扱いを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　打ち合わせと違うという話がきのうもありましたけれども、職員の方々は、いや、それぐらいだったらできるのではないかという声もあったのですね。本当に置くだけです。それができないということは、本当にリーダーシップをとっていくというところでは本当に力不足だなというふうに思います。ぜひ置けるように検討していただきたいと思います。　さて、次に行きます。さて、その世論を広げる力の１つが平和使節団です。今まで代表派遣は各校１人でいいという、さまざまな答弁ありましたが、それは今回振り返りません。核兵器廃絶で、この歴史的な国際情勢の中で、ぜひ増員を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。　原爆被爆地に市内中学生の代表を派遣する佐倉平和使節団事業は、これからの佐倉を担っていく子供たちが被爆地の訪問を通しまして核兵器の悲惨さや戦争の恐ろしさ、さらには平和のとうとさを学ぶ事業でございます。佐倉市では平成８年から中学生の代表を被爆地に派遣しておりまして、これまでに325人が訪問しております。今年度につきましても12人の生徒を長崎市に派遣する予定でございます。　平和使節団事業につきましては、故山本昌司様より平成26年に2,000万円のご寄附をいただいたのに続きまして、このたびも約１億913万円のご遺贈を受けるなど、市民の皆様より高い評価をいただいているものと認識しております。平和使節団の派遣につきましては、毎回、教育委員会とともに中学校の意向やその時々の状況などを踏まえながら、課題などを整理いたしまして検証をしております。今後につきましても実施体制や安全性の確保、さらには事業の成果などを総合的に勘案しながら平和使節団事業の意義や目的がより達成できるよう、事業の充実に向けまして、派遣の期間や人数なども含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　今お話の中にもありましたけれども、故山本昌司さんからの１億円以上の多大なるご寄附もあり、もう一度しっかりと考え直す必要があると思います。これほど物心ともに平和使節団を支えていただき、ほかの市町村と同じというわけにはいかないと思います。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。市民の願いに応える平和行政、さらに発展させてくださることを要望いたします。　次の就学援助制度の拡充へ移ります。入学準備金の増額と入学前支給についてです。佐倉市でも要保護世帯、準要保護世帯に対しても増額しても前倒しする予定になっておりますが、この経緯についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　要保護家庭を対象とした入学準備金につきましては、平成28年度末に国の要綱が改正され、新たに増額となり、入学前の支給も可能となりました。準要保護家庭を対象とした入学準備金につきましては、今回の国の要綱改正を契機としまして、支給単価を増額するとともに入学前の支給を可能とするよう対応していく予定です。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　この支給時期も金額も実態に合っていないということだという国会答弁がありますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　新入学学用品費につきましては、国会で議論されたことは承知しております。就学援助制度につきましては経済的な理由で給食費、学用品費などについてお困りの方に援助する制度であります。また、支給時期などにつきましては保護者へ事前にリーフレットを配布し、理解していただいておるというふうに私どもは考えております。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　国会で日本共産党の田村議員、畑野議員が、それぞれ入学前の支給にあわせるようにということと実態に合った金額にするようにということを、全国でさまざまな活動をするパパ、ママ世代の方々との運動で届けて、その成果が実現したものというふうに私は考えております。実はまだまだ実態に合っていない、足りないという声があります。　そして、次に行きます。今年度４月に入学した対象になる小学校の児童への支給は昨年度の児童よりも早くなるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　今年度４月に入学した児童につきましては、前年の所得が決定する６月から基準額を算定して審査します。その結果、９月上旬に学校を通じて支給する予定でありますので、昨年度と同様です。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　白井市などでは既に支給されているわけですね。６月末は無理だとしても、７月末などと急ぐ必要があるかと思います。制度改正の趣旨としては、やはり、必要な時期にということがあるかと思いますので、これ、極力、前年と同じではなくて、早く支給していただきたいと思います。　この増額の背景は、今言いましたように実態に合っていないというところです。この実態とのずれがことしだけのものではなくて、昨年、一昨年とずっと続いてきていると。今日に至っていると。物価上昇についていけない、実質賃金も下がっているというお話は、私、前議会でやりまして、その件については、確かにそうだと執行部も認めております。つまり、昨年度の児童生徒も同じなのですね。ずれたままなのです。公平性という観点から考えたら、せめて、この入学準備金、継続して支給を受けているご家庭だけにでも差額の支給があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。倍増といっても実態にはほど遠いものですから。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　新入学学用品費の支給額につきましては、当該年度において定めた単価を支給しております。したがいまして、平成29年度から入学した児童生徒を対象に支給してまいります。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　国が規定したところだけではなくて、市町村が独自に努力するという部分をもっと追求していただきたいと思います。　次の、子供の貧困を親の責任にしない行政対応に移ります。就学援助制度、これを受給するときに保護者にとって幾つかのハードルがあります。例えば民生委員の関与がその１つです。書類上、条件が整っていても私生活をのぞかれるのではためらう、この作用があります。多くの自治体も関与しておりません。これは民生委員に助言を求めることができるという以前の規定が削除されているからです。民生委員の助言がないと申請できないのでしょうか、最終的には学校長が申請を行うことになるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　民生委員につきましては保護者の相談に応じていただくなど、学校と連携して子供たちの学校生活を支援してくださっております。就学援助の手続に当たりましても、民生委員にご協力をいただきながら保護者の状況を把握するよう努めております。また、校長も手続の上で意見を記載しております。今後とも民生委員と学校が連携を図りながら子供たちの学習活動を支援してまいる所存です。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　多くの自治体で関与をしていないという実態があります。実際これは必要としておりません。民生委員の方も知らないお宅に行って報告書を上げることになります。重大な公文書偽造の可能性があります。本来必要でないことを無理にやっているから、こういう問題も予想されます。また、この民生委員の方々も罪の意識、自分がどこの誰だとも知らないのに学校長からの文書が作成されて、そこに判を押すという形になってしまいます。それはあってはならないことだと思います。繰り返しになりますけれども、佐倉市では関与させている。では、民生委員の方の報告により申請が非認定になった例にどのようなものがあるのでしょうか。近年の件数と内容をお答え、お願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　就学援助の申請につきましては、民生委員の報告により非認定となった例はございません。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ないということです。民生委員のかかわりが必要だという理由は、これ、実際、申請抑制の作用だけになってしまう。先ほど申し上げたように公文書偽造にもつながりかねない、公平性にも疑問が生じます。関与は、私、必要ないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　民生委員の所見につきましては、新たに申請する場合に記載していただいております。子供たちの学校生活をいかに支援していくかという視点から該当する世帯を訪問し、家庭環境を確認した上で所見に記載をしていただいているのが現状です。したがいまして、今後も民生委員の協力というのは欠くことのできないものだというふうに私どもは考えております。ぜひ引き続き、就学援助制度を民生委員のご協力のもとに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　私もためらった１人なのですよね。地域の子育てにかかわっていただける、またそうありたいと願う熱心な民生委員さんがこの佐倉にたくさんいることは本当に心強い、すばらしいことだと思います。何かお困り事ないかなと日常生活の悩み事などへの対応こそが必要で、そのきっかけが申請のチェック役というのはふさわしくないと私は思うのですね。民生委員の方々もそう望んでいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　民生委員につきましては、先ほども申し上げましたとおり、子供たちの学校生活を支援していくという観点から保護者、学校の橋渡し役として大きな役割を担っております。したがいまして、引き続き民生委員のご協力を得てまいりたいと。私も実は学校現場にいまして、民生委員の方との定期的な学校内での会議をします。打ち合わせをします。そのとき、いろんな情報をいただきます。どう支援していくかということで情報をいただいていることがあります。そういう意味でも民生委員さんには引き続き今の体制で協力を得たいというふうに思います。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　そういうすばらしいところがある、しかし、それが申請のチェック役になってしまうというところが、私、ふさわしくないというふうに考えて質問をしているのです。民生委員と学校、先生方の、生徒ではなくて、これ、対象になる児童生徒のための制度だと本当に思うのですね。本当にためらった１人としては、そのことを強く、私、申し上げたいと思いますし、関与そのものを否定するわけではないのです。申請のチェック役になるということをぜひ、改めてなくす方向で議論を深めていただきたいと思います。　さて、もう一つのハードルに、支給金を学校までとりに行かなくてはならないというものがあります。この理由をお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　就学援助費につきましては、現在、学校を通じて現金で支給しております。その際には、支給額から給食費や修学旅行費を学校へ再び直接支払う場合もあります。保護者にとっても大変利便性があると私どもは考えております。また、学校での子供の様子や家庭での出来事など情報交換をするよい機会にもなっております。引き続き現在の制度を進めてまいります。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ただでさえ取得しにくい休暇を、本当なら子供たちと過ごしたい休暇をとって身なりを整えて行くわけで、これ、よそ行きになってしまうわけですね。いろいろな暮らしぶりの実態を知りたいというようなことであれば、金銭の受け渡しという保護者の立場が低くなると想定される、嫌でも従わざるを得ないような関係の上ではなくて別の場面が本来必要で、その時間的ゆとりこそが直接子供たちに携わる教職員に必要だというふうに私考えます。これ、時間的ゆとりということが今回の議会でもお話しされておりますけれども、ここでとんでもない数字、情報が飛び込んでまいりましたので紹介いたします。ちょっと脱線するかもしれませんが。　八街市では教師の月残業時間が100時間超えが20％、80時間超えが30％、合計50％以上が過労死ラインを超えていると、先日の市議会で共産党の質問で明らかになりました。佐倉市では、こういうところどうか、こういうことを考えることも大切だと私は思います。それで話を戻しますと、ですから支給は、要は必要なものを差し引いた上での振り込み、これを要望しますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。

◎教育長（茅野達也）　ご質問の振り込みですけれども、現在の制度で進めて、現金支給しながら学校へ支払っていただくものは支払っていただくと。そのほうが保護者にとって利便性があると私どもは考えております。また振り込みにしますと、どういう項目で、細部にわたってどう振り込みを進めていくかということで、極めて保護者に細かい視点でご協力をいただかないといけないところもあります。したがって現在のまま進めてまいります。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　それ、本当にどっち向いているのかなというような感じがいたします。そこで、私、本当に市独自の子育て世帯の実態調査を強く要望したいと思います。この就学援助の受給の際だけでも保護者の気持ちや実態と食い違うと。私とは食い違っています。さまざまな方々とも食い違っていると考えます。そういう制度であります。だからこそ、食い違っているからこそ国の改善があったのですね。就学援助の受給の際だけでもこういうことがあります、まだまだあると思います。実態を調査しないとわかりません。保護者の労働条件、正社員か非正規か、就業時間や賃金はどうか、休みがとれるのか、朝ご飯を食べているかとか、何時まで子供たちは１人で留守番をしているのか、休日の保護者の過ごし方、児童生徒の過ごし方、お誕生日祝ってもらっているかとか、介護で手いっぱいで子供の悩みを聞いてあげられなくなっていないかなどなど調査しないとわからないことがたくさんあるはずです。子供たちへの必要な援助をするためにこの実態調査を強く要望いたしまして、次の公共交通、コミュニティバスの運行計画についてに移ります。　初めに、休日も含めて市内３回の説明会、大変お疲れさまでした。任務に当たった職員の方々の代休がきちんととれるように部長のほうでご配慮をぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、項目に入ります。まず移動手段の確保についてですが、説明会資料、初めにの後段にありますように佐倉市地域公共交通網形成計画に係る市内全域の利便性向上を目指す、これはとてもすばらしい文言であると考えます。市内どこに住んでいても充実した生活が送れるようにとの考えであると受けとめますが、よろしいでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　本年３月に策定いたしました地域公共交通網形成計画では、鉄道や路線バスといった既存の公共交通と交通空白地域対策として導入するコミュニティバスをあわせた公共交通網を整備することで、市全域の交通利便性の向上を図り、都市マスタープランのまちづくりの方針である、歩いて暮らせるまちづくりを推進していこうとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　この計画は社会保障の一環であるという認識をお持ちでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　地域公共交通網形成計画につきましては、都市マスタープランのまちづくりの方針である、歩いて暮らせるまちづくりとまちづくりを推進するため持続可能な公共交通網を整備することが目的でございまして、まちづくりの一環であるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　市役所でやっていることは全て社会保障の一環のことであります。社会保障の一環であるという認識をお持ちですかということだったのですね。社会保障の一環です、これは。私、説明会に参加して、項目２番の路線バスの共存についてと３番の運賃の設定については同じ範疇だと、これはわかりましたので同時に質問をいたします。利用料金の設定はどのように考えているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　地域公共交通網形成計画に基づき持続可能な公共交通網の形成を目指しておりますので、市が導入するコミュニティバスを運行することで民間のバス路線の利便性が低下したり、路線が廃止になったりすることはあってはならないというふうに考えております。このため、コミュニティバスを運行する路線は民間のバス路線との重複を極力避けた形で計画し、運賃につきましては民間のバス路線の運賃を基準とした設定を検討しております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　説明会の資料にもありましたけれども、ベースにする、基準にするのは民間バス路線の運賃ではなくて市民が負担できる運賃、これを目指す必要があると思います。利益が出ないと走行しないのが民間のバスで、値上がりもあり得るわけですね。いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたとおり、持続可能な公共交通網の形成を目指しているということから、コミュニティバスの運賃は民間のバス路線の運賃を基準にした設定を検討しているというところでございます。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　持続可能とするためにも市民が負担できる運賃であるということは当然必要だと思います。さまざまな所得階層の市民が住んでおります。社会保障の一環であります。個々の市民の状況に合わせた施策が必要になります。説明会でも市民から出されましたけれども、シルバーパスがその１つですね。敬老事業にしてもいいかなとも考えます。または回数券を設定して、その回数券を非課税世帯などの所得の低い世帯に配付または割引販売するなども私考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたけれども、コミュニティバスはまちづくりの一環として導入するものということでございます。現時点では回数券の導入や高齢者を対象としました施策を実施する予定はございませんけれども、地域公共交通網の形成計画では高齢化の進展とともに増加する交通弱者の方の外出支援ということは検討課題と位置づけております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　これ、持続可能にするために、そして誰もが利用できるものにするために、さまざまな施策、他部門との連携が必要になると私考えております。ですので、所得のことなど考えるためには税務部などとの連携も必要になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　さまざまな意見が説明会以後、私のところにも寄せられておりまして、ご回答やコメントをよろしくお願いしたいと思います。まず１つ、子供たちも使える料金設定へというものがありますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　運賃に関しましては、子供料金も含めまして民間のバス路線の運賃を基準にした設定を検討しているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　例えば我が家だったら、そこでバスに乗っていって、青菅だとか小竹の奥のほうで子供がおりたら帰ってこられるかなと不安になるわけですね。そういう意味では教育委員会の話を聞かないとわからないことがありますので、ぜひ連携をお願いします。　市内の観光地とつなぐ工夫をしてほしいと。ルートに愛称をつけてはどうかということがあるのですね。志津の上のほうを走るやつはラベンダールートとかお話が来ております。それと、その下を回るところは西部自然公園ルート、これ、人によっては大林ルートなんて言っている人もいるのですが、そういう愛称をつけると。どうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　コミュニティバスの愛称等については、市民の方々が親しみを持てるようなコミュニティバスとなるように私どものほうも研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　観光振興ということですので、産業振興課とも話をする必要があるということになると思います。　運行速度についてですね、警察との下打ち合わせをしているということですけれども、子供たちの通学路になっている箇所をどれぐらい通過するかなどを承知しているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　コミュニティバスの運行ルート上の通学路につきましては、今回運行する３ルートの路線延長が約45キロメートルございますが、そのうち通学路は約12キロメートルあるというふうに承知しております。こういった通学路などでは、コミュニティバスの運行に当たりましては安全に運行できるよう進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　実際、小学校のＰＴＡとか自治会が30キロ制限を要望している箇所もありますので、こういうところもほかの部門との連携の中で解消していける。速度を落とすというようなことも必要になると思いますので。　あと次に、バス停まで遠い地域の不公平感がやっぱりどうしても残ります。疲れると。途中に休憩のベンチを設置してほしいという意見があります。説明会では予定がないと言っていますけれども、そういう声を聞くためには、やっぱり地元自治会などに話をおろして意見を聞く必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　地域公共交通網の形成計画では、公共交通を利用したくなる環境創出ということは基本方針の１つとして位置づけております。休憩ベンチの設置などは今後の課題というふうに捉えております。市民の皆様からの要望につきましては随時、電話やメール、要望書などで受け付けておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　実際、来てくれたということが非常に重要だと私は思いますので、よろしくお願いします。　待合場所の整備についてですけれども、待合環境整備というふうに計画にはありますけれども、これはどのようになるのでしょうか。ベンチの拭き上げや草刈りぐらいやりますという声も届いております、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　待合環境整備につきましては、鉄道駅などを中心とした交通結節点を予定しております。本年度は京成佐倉駅の北口におきまして、循環バスのバス停に屋根を整備するということとなっております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　待合違いだったようなのですけれども、停留所が安定したら、ぜひそこにベンチとか半屋根とか、そういったことを検討していただきたいということでした。　宮ノ台の５丁目、４丁目、ユーカリが丘北公園の直線、これ、実際、地図見るとすごい曲がっているのですけれども、１キロ以上バス停がなくて空白だと。バス停が欲しいと。民間バスが通っているけれども停留所がないから空白地域だ、ここもということでバス会社と交渉してほしいと。市でですね。このような交渉も公共交通の整備だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　バス会社へのご要望ということですけれども、これまでも市民の方からお受けしたバス事業者へのご意見、ご要望につきましてはバス事業者にお伝えし、対応をお願いしております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　では、対象になるところ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　佐倉市地域公共交通網形成計画、この計画の44ページに南部地域のデマンド交通は交通弱者の外出支援というふうに書いてあると。福祉的な施策だともいえますが、コミュニティバス運行の試行錯誤の中で淘汰させず、充実されるように要望したいという声がありますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　デマンド交通につきましては、地域公共交通網形成計画におきまして生活路線ネットワークとしまして、地域と主要なバス路線や鉄道を結ぶ公共交通という位置づけでございます。　デマンド交通については、お一人での乗降が可能な方を対象として平成22年度より公共交通として導入したものでございますが、導入時から利用状況が減少傾向にあること、それから地域の定時定路線型のバスの導入を望む声があることなどから、南部地域の交通空白地域対策をデマンド交通からコミュニティバスへ切りかえるということでございます。したがいまして、コミュニティバスの運行と並行してデマンド交通を運行するという予定はございません。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　これ、デマンド交通は玄関まで来てもらえるのですね。利用者が少ないということですけれども、必要としている方が今後も市内全域であると思うのですね。しっかりと福祉部などとの連携の中でこの状況をしっかりと捉えていっていただきたい。廃止する方向にはしていただきたくないということをしっかりと私は要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、28年の11月議会での萩原議員に対する蕨市長の答弁をご紹介したいと思います。代読をいたします。私は、平和の原点は、人の痛みがわかる心を持つことであると考えております。子供たちが平和について考え、学びを深めることで人への思いやりや多様性を認め合う気持ちが育まれ、学校でのいじめ問題を含めまして人種差別や障害者差別など、あらゆる差別や偏見を許さない心の醸成につながっていくものと考えております。被爆者の講話におきましても、差別や暴力をしようとするのは自分の心の中で戦争を起こそうとしていることであり、自分の命だけが大切で他人の命はどうでもいいという心が戦争につながる。まずは身近なところから考え、行動してほしいと話されております。　これ、市長、被爆者の話を交えた、すばらしい答弁です。この市長の平和への思いを、これを広げたいと市長も思っていると思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　木崎さん、これは通告にない。戻っている話ですから今の質問はだめです。通告の初めに大まかと戻ってしまっているからね。だめですよ、今のは。 ◆３番（木崎俊行）　では、ちょっと私がそのまま話しますね。 ○議長（櫻井道明）　最後の質問をしてください。 ◆３番（木崎俊行）　こういう思い、この平和への思いを広げたいというところに山本昌司さんの気持ちもあると思います。ぜひ平和使節団をふやしていただきたいと思います。心からそのことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時０４分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岡村芳樹議員の質問を許します。　岡村芳樹議員。

　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　岡村芳樹議員登壇〕（拍手） ◆２１番（岡村芳樹）　議席21番、公明党の岡村芳樹です。通告に従い、順次質問いたします。　１、佐倉市住生活基本計画に基づく施策の推進について伺います。佐倉市住生活基本計画では、未来への第一歩、佐倉の豊かな住まいと暮らしという基本理念のもと、６つの基本方針を定めております。その基本方針の１つ、暮らしやすく美しい居住環境づくりの中では、災害に強く安全で安心な居住環境の形成が目標とされております。具体的には災害に備えた体制を整備し、安全安心の居住環境をつくっていくことと理解しております。私は今まで複数回にわたり、この佐倉市住生活基本計画の理念をもとにした市の取り組みについて伺ってまいりました。その際、市長は、今後のまちづくりにおきましては、市民の皆様方の安全、安心を確保することが最も重要な取り組みであると考えておりますと答えています。　そこで、改めて市長にお聞きいたしますが、この計画に対する市長の思いと、この計画を推進するに当たって、市民の安全及び災害への対応を市長はどのように考えているのか伺います。　これ以降の質問は自席にて行います。 ○議長（櫻井道明）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　岡村議員のご質問にお答えいたします。　佐倉市住生活基本計画は、住宅そのものを初め、地域社会、居住環境、福祉、そして中古住宅や空き家を含めた住宅市場の活性化などの課題に対処するため、住まいの安定確保と住環境向上の促進を目標に掲げまして、選ばれるまち佐倉を目指し、定住人口の維持、増加に資する重要な計画と位置づけております。災害に強い居住環境の形成につきましては、近い将来に起こり得るであろう大地震に備え、小中学校等の避難所の耐震化を完了させたほか、近年多発している局地的な集中豪雨への対策を一歩一歩着実に進めているところでございます。今後も持続可能なまちづくりの推進に向けまして関係部局が横断的に連携を図り、市民の皆様方の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　それでは、具体的な取り組みとして道路問題についてお聞きします。昨今のゲリラ豪雨などにより市内でも浸水の被害が発生しており、これらの浸水対策を積極的に行うことにより、選ばれる佐倉市として住民の定住化につながっていくものと私は考えております。私の住む中志津でも水道道路を初め、７丁目の一部など大雨のときには道路が冠水する場所があります。特に７丁目の排水工事については長年苦しんでこられた住民の方々とともに、いよいよ平成29年度には工事に入れる見通しがついて喜んでおりました。　ところが住民から、来年度以降に先送りになると市役所の方が言いに来られましたと力なく言われ、私は耳を疑いました。今まで長年にわたり信頼関係のもとで住民と市の間に入り、パイプ役として今まで取り組んできたことは何だったのか、憤りを覚えました。そして、私は情けなくなりました。自宅の駐車場の壁に水の線がつくほどの冠水に悩まされ、雨の季節になると夜も不安で眠れない住民の気持ちを察すると、いても立ってもいられない状況です。長年にわたり被害をこうむっている方々の我慢も限界です。翌年度以降と言わず、１日でも早く排水工事を行っていただきたいと考えますが、市はどのように考えているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。　中志津７丁目地先の道路冠水につきましては、地形がすり鉢状のため集中豪雨のときに周囲の雨水が短時間に集中し、現状の排水施設では雨水を排水することができないため、道路の冠水が発生しております。このような状況を踏まえ、平成27年度より、集水ますや配水管の整備など部分的な改修工事を実施しており、あわせて昨年度は集水区域の調査や排水の設計業務を行い、道路の冠水対策工事の準備を進めているところでございます。今後は改修工事の実施など、本年度中に地域の排水課題を解決できるよう努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　さまざま緩和策として工事も若干進めていただいたわけですが、いっとき、やはり冠水に陥るという状況は変わっていなくて、ただ、以前より水がはける時間が早くなったとか、そういったことは確認できるわけなのですが、やはり抜本的な、今、部長がおっしゃられたような、そういった工事はやはり一日も早くやっていただいて、住民の安心安全、こういったものは図っていただくということが最優先で取り組んでいただくべき事項だというふうに思いますので、その辺のところを今後とも引き続き、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。これについては、また注視してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　また現在、市内の街灯のＬＥＤ化、こういったものを進めているわけなのですが、街灯の新設についてはＬＥＤ化が行った以降というふうに聞いております。しかし、現場の状況によっては交通安全上や防犯上優先すべきかどうかについてもよく検討していただいて、優先して早急にやらなければいけない場合も当然あると思います。こういった緊急かどうかについてもよく検討していただいて、判断をしてほしい。必要な場合は速やかに対応していただきたいということも、ぜひ行っていただきたいということを申し添えておきます。　２つ目といたしまして、空き家対策について伺います。住生活基本計画に基づき住まいや住環境における課題に対処し、住まいの安定確保及び住環境向上の推進を図っていくということでありますが、住宅にかかわる課題として最も重要であり早急に対応すべき施策は空き家対策であると考えます。そこで、佐倉市における現在の空き家の現状と課題について伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　平成25年に佐倉市が実施した空き家状況調査では、市内の住宅が約５万3,000戸、そのうち空き家は2,100戸、空き家率は約４％でございましたが、平成35年には空き家率が約12％に上昇するものと推定しております。平成28年度に受け付けた空き家に関する相談件数は153件となっており、そのうち114件が草木の繁茂や建物老朽化による部材の飛散などの問題がある空き家であったため、所有者等への通知などの対応を実施している状況でございます。　このように適切な管理が行われない空き家は安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしておりますので、今後、空き家の数の増加に伴い、それらの問題が一層深刻化してしまわないためには、空き家の発生予防などの課題が重要になってくると考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　空き家対策についても実際に高齢者から若い人まで、そういった方々が住みかえがスムーズにいくように、そしてまた建てかえとか新築、こういったものは、やはり行政としてしっかり情報提供して支援をしていく、こういったまた制度も、補助制度もいろいろあるわけでして、これもしっかり皆さんが使っていただいて少しでも進むように、これからも関係部署、連携して積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。　そしてまた、空き家だけではなくて、空き店舗や空き病院、こういったものも地域の課題となってきています。例えば空き病院は、地域によっては医療機関が手薄になっているところもふえています。私の住む中志津などはその典型と言えます。これら課題に対応するためには関係団体と連携することで新たな解決方法の道筋が見えてくるのではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　お住まいの地域の店舗や病院などが空き家となってしまうことは、地域の皆様にとって日常生活が不便になるばかりでなく、地域の活力低下にもつながる課題であると考えられます。関係団体との連携につきましては、既に市内不動産業を営む公益社団法人全日本不動産協会や一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会、さらには空き家等の管理を行っている佐倉市シルバー人材センターとの連携協定を締結しておりますが、多様化する地域課題に対しては、地域コミュニティの核である自治会、敬老会など、それぞれの団体が持っている情報や抱えている課題の共有を図り、行政と地域が一体となって取り組むことにより、その対策が推進していくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　これ、関係団体との連携という面では、これは地域性にもよりますが、やはり福祉部だとか健康こども部、こういったところとも連携して情報提供、こういったものが必要ではないかと。特に医療機関の誘致につきましては健康こども部とも連携していただいて、例えば医師会のほうに情報提供をするなど、そういった方策もぜひ進めていただきたい。本当にこれは喫緊の課題になっていまして、やはり過去に病院をやっていても廃院にしてしまって、今やはり需要と供給が合っていない状況が発生している場合があるのですよね。ですから、現存している医療機関、クリニック等に患者が集中してしまって非常に厳しい状況があるということも、ぜひ現場の状況として知っていただいて、そういった解決に向けて、やはり方策を講じていただきたいというふうに思います。　そしてまた、今後さらにこの空き家対策などの課題を解消するための方策として、佐倉市空家等対策計画を策定中ということですが、計画の策定によって、どのように空き家対策が進むことが期待されるのか伺います。あわせて、策定に向けた今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　佐倉市空家等対策計画では、空き家の持つ課題を整理し、空き家等にしない予防の推進、空き家等を地域の資源として捉えた活用の促進、著しく危険となった空き家等に対する措置など、これら空き家対策の方針を明確に示すとともに市と地域が連携することにより、空き家対策を総合的、計画的に推進することで空き家にかかわるさまざまな課題が解消され、良好な住宅環境の形成が実現することが期待されているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、平成29年度末の計画策定、それから公表に向けまして、現在、佐倉市空家等対策協議会により協議を進めていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　期待していますので、積極的にお願いします。　推進モデル地区の取り組みについて伺います。住生活基本計画の中では、リーディングプロジェクトとして空き家対策を含めた団地再生モデル事業の検討が位置づけられております。中志津、千成、八幡台の３団地がモデル事業の対象となっていることは承知しておりますが、この事業を推進することでどのようなことが期待できるのかとあわせて、現在の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　団地再生モデル事業は、団地に居住する住民が中心となって団地の課題や再生に向けた将来像を共有し、多世代が安心して暮らせる環境づくりや団地を活性化させる仕組みづくりを模索し、さらには他の団地が抱える地域課題解決に向けて先導的な事例となることを目的としております。現在、千成団地、八幡台団地、中志津団地の３団地の自治会代表に対しまして個別に事業の説明を行い、それぞれの団地での課題を洗い出しながら地域にできること、それから市ができること、市と地域が協働して行うべきことの整理に着手しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　しっかりこれは地域に寄り添っていただいて、課題については解決できるような取り組みをぜひ市としても、いまだかつてないような形でぜひモデル的に進めていただくことを期待していますので、こちらのほうもよろしくお願いいたします。先ほど申し上げた医療機関の問題なんかも地域にとっては深刻な問題でして、こういったものが１日も早く解決できるということを期待していますので、よろしくお願いします。　２、防災対策について。まず、市民防災訓練について伺います。昨年10月に臼井南中学校で開催されました28年度佐倉市防災訓練ではさまざまな課題や問題点が提起され、市議会一般質問で話題となったことも記憶に新しいところであります。市はその反省を教訓として生かし、本年29年度に開催の佐倉市民防災訓練を10月１日の日曜日、会場を南志津小学校として既に準備に着手しているところであると伺っています。市民防災訓練はできるだけ多くの市民の参加を得ることはもちろんですが、参加された方々が具体的に避難時のイメージを共有でき、より実践的な訓練内容となっていることが大変に重要であると考えます。　そこで伺いますが、現時点では詳細な内容は決まっていないところもあるかと思いますが、昨年度の訓練との違いなども含めまして、本年度の佐倉市民防災訓練の取り組みの概要や特色についてお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　今年度の市民防災訓練につきましては、現在、地元の中志津自治会や関係機関などと協議を進めているところでございます。訓練の概要といたしましては、従来の企業や協力団体の展示、体験コーナーに加え、会場となる南志津小学校がある地元の中志津自治会を初めとする周辺自治会などにも参加団体として訓練内容の企画の段階からご協力をいただき、地域住民が主体となった自助、共助を基本とした、より実践的な訓練を実施する予定でございます。　具体的な内容につきましては、今後、地元自治会との協議、調整をさらに進めてまいりますが、自宅から会場となる南志津小学校まで、避難行動要支援者の避難を含めました避難訓練や避難所配備職員と連携しての避難所運営訓練などを計画しております。また、市民防災訓練の概要が決まりましたら、地元を中心として多くの市民の方々にご参加いただけますよう、地域回覧、広報掲載、ホームページ掲載、小中学校との連携、協力などにより周知に努めていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　避難所の運営訓練について伺います。内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。市では平成23年２月に佐倉市避難所運営マニュアルを策定し、その後、平成28年４月に佐倉市地域防災計画に基づき、要配慮者、女性への配慮を中心にマニュアルの内容を全面的に見直し、改定を行ったと伺っています。災害発生時の避難所運営の流れについて、佐倉市避難所運営マニュアルに基づいた具体的で実践的な訓練について、この佐倉市民防災訓練に盛り込むべきと考えます。避難所設営などの訓練の実施状況と今後の取り組みについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　今回の市民防災訓練では被害想定のシナリオを作成し、自治会、住民の協力のもと、より実践的な訓練として実施する予定でございます。その中で避難所運営訓練につきましては、昨年４月に改定いたしました佐倉市避難所運営マニュアルを活用しての初の訓練となります。避難所は被災者みずからが行動し、助け合いながら避難所を運営することが求められておりますので、発災後の運営体制をいち早く確立し、円滑な運営につなげる意味においても、今回の避難所運営訓練は大変貴重なものになると考えております。今回の避難所運営訓練では避難者、地域住民、避難所配備職員の役割や、また要配慮者への対応等についての確認や周知の格好の機会と捉えまして、今後の避難所運営に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　実際に体育館の適切な利用や学校施設の適切な避難所として災害弱者といわれる方々、または女性の視点から配慮した部屋の取り決め、こういったものも当然重要なわけでございまして、また、とりわけ初動期の避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選んで避難所の運営組織をつくる、こういったことも非常に重要であるわけでございましてですね。また、今までも市民防災訓練でも行ってまいりましたけれどもＤＩＧやＨＵＧ、今まではどちらかというと地図上の訓練やシミュレーション的な訓練が多かったわけでございますけれども、こういったものを生かして実際に訓練を行う、こういったことが非常に大事だというふうに思いますので、ぜひ積極的にこの避難所運営訓練についてはお願いしたいということを申し添えておきます。　次に、実効性のある対策について伺います。昨年８月２日に中志津から上志津地区を襲った集中豪雨では、大変残念なことに家屋の浸水を初めとする多くの被害が生じてしまいました。近隣住民の方々にとっては、昨年のこの集中豪雨の記憶は払拭されることはなく、出水期を迎えるたびに不安な気持ちを抱えながらの生活を余儀なくされているものと思います。この集中豪雨被害を受け、私は昨年８月の一般質問において市長に集中豪雨対策について質問したところ、当地区の抜本的な雨水対策を講ずる必要があることから中長期の視点に立った確固たる対策を講じていくよう、土木部及び上下水道部並びに危機管理室に検討を指示したと答弁されました。その後、11月議会では補正予算を計上して迅速な対策を講じられていることについては評価いたします。　そこで伺いますが、間もなく本年の出水期を迎えるに当たり、現在までに市が実施しているハード、ソフト両面の対策について、その進捗状況と期待できる効果についてもあわせて伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　初めにソフト面での対策でございますが、本年度より水防活動体制の見直しを行い、当中志津地区及び上志津地区において水防班による水防活動が実施できるよう体制を整備しております。また、志津地区の雨量状況や雨量予測の精度向上を目指し、本年４月末より上志津小学校に雨量計を設置し、運用を開始しております。雨量計を設置したことによりまして、気象情報提供元であります事業者との水防体制の構築に当たっての意思決定に生かしていくことが可能となり、これにより当地区の水防活動が円滑に実施できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　私からはハード面の対策についてお答えいたします。　昨年８月２日に発生いたしました局地的大雨は想像をはるかに超える大量の雨が短時間に、しかも極めて狭い範囲で集中的にもたらし、中志津、上志津地区に浸水被害、道路冠水の被害を及ぼしたものでございます。この大雨による被害を軽減するため、昨年11月議会で浸水対策事業の補正予算のご承認をいただき、早急に実施できる対策を進めてまいりました。　実施している浸水対策は、昨年８月２日の局地的大雨によってあふれました手繰川第１一号幹線の上流部にございます南志津公園の一次貯留施設の機能を増強する工事を本年５月末に完了いたしました。さらに、中志津２丁目地先にございます手繰川第１一号幹線の水路側面の壁を高くする工事、水道道路からの雨水を強制的に排水する仮設排水ポンプを中志津北部調整池に設置する工事を現在進めており、今月末に完成する予定でございます。この応急対策工事によりまして、浸水被害の軽減を図れるものであると考えております。さらに浸水対策を講じるため、現在、降雨のシミュレーションや浸水の検証を行う浸水シミュレーション業務を進めております。この結果に基づき、現在進めている浸水対策事業にあわせて、さまざまな流出抑制を図っていきたいと考えております。　なお、さらなる安全対策といたしまして、上志津地先の介護老人保健施設の隣接に（仮称）上志津調整池の計画を進めており、用地取得に必要な測量を本年５月末に完了いたしております。今後は調整池整備にかかわる設計業務、用地取得、調整池工事を進めて、おおむね５年を目途に完成させたいと考えております。浸水対策では大雨時における水路の水位の上昇を抑えることが最も重要でありますことから、調整池の整備や雨水の流出抑制対策によりまして、平成25年10月の台風26号及び昨年８月の局地的大雨の規模の豪雨から浸水被害を食いとめることができるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　さまざまな推進するに当たっての困難もあるかと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。　防災対策の最後に伺いますが、千葉県では平成27年３月に修正した千葉県地域防災計画について、新たな被害想定調査の実施結果を踏まえるとともに熊本地震の教訓を反映した災害対策の強化、さらには防災基本計画の修正、災害対策基本法等の改正に伴う見直し計画案を作成し、来月７月にはパブリックコメントを行い、本年８月中には新しい計画として決定されると伺っております。これを受けて佐倉市地域防災計画も見直し作業に着手されることになると思いますが、今回の計画見直しに当たり、具体的な見直し内容や今後のスケジュールについてお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　佐倉市地域防災計画につきましては、このたびの国の防災基本計画の修正、災害対策基本法の改正を踏まえ、また８月中に完了すると伺っております千葉県地域防災計画の修正内容も把握した上で計画の見直し作業を進めていくものでございます。主な修正内容は、昨年４月の熊本地震や８月の台風10号など近年発生しました地震や風水害の教訓をも反映いたしました災害対策の強化を初め、高齢者や障害をお持ちの方などが利用する社会福祉施設に対する災害時等における支援などにつきまして追記する予定でございます。　次に見直しのスケジュールでございますが、千葉県地域防災計画の修正を受け、本年度中には計画見直しに係る基本方針と修正素案までを作成し、平成30年度を目途に新たな見直し計画の策定を完了したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　それでは、３、住民に身近な施設の整備改修について伺います。市民サービスの向上に向けて、施設の整備改修はとても重要であります。地域住民に密接に関係している施設であれば、なおさらのことです。　まず、老人憩の家志津荘について伺います。平成27年８月定例市議会の一般質問で、老人憩の家志津荘のトイレのプライバシー保護を初め、極めて劣悪な環境でみんなが困っていることについて指摘をし、その後、平成28年度中にトイレ全体のリニューアル化が図られ、皆、大変に喜んでいるところであります。しかし、残念なのはウォシュレットの設置がなかったとの苦情が相次いだことであります。このことで喜びも半減となってしまいました。当然、以前の劣悪な環境から比較すればよくなったわけですが、皆が口をそろえて言われているのは、最初からウォシュレットを設置していただければよかったのに。今、自宅のトイレを改修する際は皆、ウォシュレットに変えている。ウォシュレットがないと困るという声です。私も当然リニューアルするからには最初からウォシュレットを設置しているものと思っていました。本来、設置されていれば二度手間とならずに済んだわけであります。まだリニューアルして間もないことから、今のうちに早急な対応が必要であると考えます。　そこで伺いますが、これら住民の声が上がっていることについて、どう速やかに応えていくのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。　老人憩の家志津荘につきましては、平成28年度に男女共用であったトイレを男女別々にするとともに多目的トイレを設置する改修工事を行いました。温水洗浄便座につきましては多目的トイレに１基設置をいたしましたが、ほかのトイレの便座には設置をしておりませんので、今後、計画的に実施できるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　その計画的に設置というのが、またかなり先になってしまうと意味がないので、この辺についてはよくよく現状を把握していただいた上で、早急に速やかな対応を行っていただきたいということをつけ加えておきます。　次に干場公園について伺います。中志津にある干場公園は、当初40年以上前には児童公園として子供が草野球をするなど子供の遊び場として愛されていました。時が変わり今では高齢者がグランドゴルフを楽しむなど、なお一層、地元住民に愛され、憩いの場となっています。数十年も前からトイレの設置を要望する声があり、約10年前に設置に向けた動きが高まったのですが、残念ながら地元自治会と協議が整わずに流れた経緯があります。ここに来てようやく地元自治会と協議が整い、設置に向け具体的に動き出したと聞いています。今後、トイレの設置に向けたスケジュールなど進捗状況について伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。　干場公園のトイレ設置につきましては、現在、中志津自治会様において、公園周辺にお住まいの方に対するトイレ設置の同意の確認をおとりいただいている最中でございます。その後、ご同意をいただけた場合には扉の施錠や清掃などの維持管理方法について、市が中志津自治会様と協議をさせていただくこととなっております。これらの協議が整いますと、平成30年度にはトイレ設置に向けた工事費用の積算並びに予算措置を講じまして、翌年平成31年度において着工できる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　岡村議員。

◆２１番（岡村芳樹）　これは以前、話が流れたという経緯もありますし、これも本当、高齢者の方が１日も早い設置を相当前から望んでおられますので、ぜひこういった地元との協議が整ったからには、本当に前倒してでも１日も早い設置、こういったことをやはり望む声が多いので、前倒してでも早目に設置をできればということを皆さんの声として代弁させていただきます。よろしくお願いします。　最後に下志津小学校について伺います。本年２月定例市議会の一般質問において、下志津小学校体育館バリアフリー化の工事につきまして、８年前の私の一般質問と前教育長の答弁を紹介させていただきました。この問題について茅野教育長は真摯に聞いてくださり、議員の見解と前教育長さんの答弁に沿って、十分今後、実態把握をして対応していくことが必要だと考えています。私も下志津小学校に行きまして、校庭と体育館校舎、一般の校舎との段差があること、階段の角度があることは十分承知しております。もう一度、教育委員会内部でよく検討していきたいと思いますとのことでした。教育委員会内部でどのような検討がなされたのか、あわせて今後のスケジュールを伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　下志津小学校体育館入り口のバリアフリー化につきましては、再度現地を確認して、設計や予算について現在検討を重ねております。今後は関係課と協議しながら、来年度の実施に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　ぜひよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４３分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　久野妙子議員の質問を許します。　久野妙子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　久野妙子議員登壇〕（拍手） ◆９番（久野妙子）　議席９番、公明党の久野妙子でございます。通告に従い、順次質問いたします。　子育て支援の充実したまち佐倉へ。保育士の待遇について伺います。待機児童問題について、政府は2018年度末までに待機児童ゼロを達成するとしていた目標を３年後ろ倒しし、2020年度末までに新たに22万人分の保育の受け皿を整備する方針を打ち出しました。受け皿の整備のためには新たな保育所の開設も必要ですが、同時に保育士の確保が必要不可欠です。全国的に保育士不足が叫ばれる中での確保には保育士の処遇の改善が重要と考えます。厚生労働省では、待機児童解消加速化プランの確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための保育士確保プランを策定しました。その中に、保育士に対する処遇改善の実施、就業継続支援、働く職場の環境改善があります。政府の保育士に対する２％、月額6,000円アップと中堅への４万円アップは一定の評価がされると言われていますが、東京都が大きく処遇改善額を引き上げたことにより、東京都の周辺自治体で働く保育士との格差が広がります。　船橋市で働く保育士は川を１本渡れば給料が月２万円ふえるため、船橋市で働くよりも江戸川区で働くインセンティブが強くなります。そうなると、周辺自治体も処遇改善を行わなければ周辺自治体から保育士がどんどん流出し、東京都に流入する可能性があります。周辺自治体は足並みをそろえて上乗せの処遇改善を行っていくべきではと考えます。このような民間保育士の待遇改善と同じく、公立臨時保育士の待遇改善についても要望が寄せられております。市長のお考えを伺います。　以降は自席にて質問いたします。 ○副議長（森野正）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　久野議員のご質問にお答えします。　佐倉市では本年４月１日時点におきまして、保育園等の入所待機児童ゼロを達成したところでございます。しかしながら保育ニーズは依然として高く、入園申込者数は増加傾向が続いておりますことから、引き続き保育ニーズを見きわめながら保育園の整備等、待機児童解消に向けた施策を実施してまいります。なお、ことしの秋には佐倉市王子台のレイクピアウスイ内に、社会福祉法人誠友会によります定員50名の（仮称）臼井はくすい保育園を整備いたしまして、また現在、佐倉市上志津において定員60人で運営しております株式会社ソラストが移転しまして60人増員し、120人に拡充することとしております。したがって今秋には、さらに110人の増員が図られる予定でございます。　一方で、保育園の整備等に伴う保育士確保は最優先課題であり、保育士の皆さんが勤務先として佐倉市内の保育園等を選択していただくためにも保育士の処遇改善は当然必要と考えており、佐倉市では以前より民間保育園に勤務する正規職員に対しまして、市独自の補助を行ってきております。さらに千葉県におきましても新たに処遇改善事業としての補正予算を計上することを確認しておりますので、市といたしましても、その詳細が明らかになり次第、対応する方向で考えております。　また、市の臨時非常勤職員の処遇改善につきましては、副市長を中心とした佐倉市臨時職員等の処遇の改善に関する検討会を立ち上げまして、保育士を含めた臨時非常勤職員の処遇改善を行ったところでございます。今後につきましても重点主要施策として位置づけている子育て支援につきまして、多様化する保育ニーズに適切に対応できるよう、子育て環境のさらなる充実と保育士等の処遇の改善を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　改善が図られたばかりということですけれども、主任保育士で1,200円から1,320円、そして、それ以外の方ですと２段階に分かれて、1,060円の方が100円上がって1,160円、そして40円上がって1,100円というふうに業務内容によって分かれるわけですけれども、このように改善が図られたばかりということですがいかがでしょうか、この金額で。ボーナスもありませんし、成田市などボーナスが支給される近隣市に比べるとさらなる改善が必要と思いますが、お考えを伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　保育士を含めた佐倉市の臨時非常勤職員の処遇につきましては、佐倉市臨時職員等の処遇の改善に関する検討会において協議検討をしているところでございます。期末手当の支給を含めた抜本的な改正につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行とあわせて平成32年４月に実施することとしておりますことから、保育士の処遇改善につきましても検討会での検討結果を踏まえて実施することを考えております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　今後また改善が図られるようですけれども、保育士さん、小学校に上がるまでの大事な時期をお預かりする大変な仕事ですから、他の臨時職員さんとの兼ね合いももちろんあるとは思いますけれども、次回、ぜひ思い切った是正をお願いしたいと思います。　そして、また公立保育園で勤務する職員の中には業務が明確になっていないなど、担当業務が賃金に見合わないといった不満の声が寄せられております。このことについて、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　今年度から見直した業務分担については、臨時非常勤職員のご意見なども反映させて作成をいたしました。この業務分担や賃金は全保育職に周知しておりますので、同意の上で従事されているものと考えております。万が一、業務分担以外の業務への従事をお願いする場合には必ず事前に同意をとることを条件としておりますけれども、本人の意に反して規程業務以外のことを行わせている事例があった場合には、業務分担の徹底をいま一度、各保育園に指示をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　私のところにはそういった徹底がなされていないような、そういうお話でしたので、しっかりと徹底をお願いしたいと思います。　次に、病児保育について伺います。かねてより、子育てするお母さんが安心して働くための環境整備として病児保育の必要性を訴えてきました。５月22日から病児保育が開始されたとのことですが、現状について伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　佐倉市では初めてとなります病児保育事業といたしまして、佐倉市西志津に病児保育室イーゲルが開所されました。病気のお子様をお預かりすることから医療機関のみやけクリニックに協力を得まして、定員を３名とし、１歳から小学生までを対象としております。なお、これまでの実績ですが、６月９日現在、登録数が41件で３件の利用がございました。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　これが登録のほうを徹底される、利用されないに越したことはないのですけれども、徹底がされるように周知のほうをお願いしたいと思います。　病児保育については利用時の送迎を行う、お迎え型の事業もあわせて行う必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　病児保育における利用児の送迎につきましては、送迎時の病状の変化などに的確に対応できる体制の構築や送迎する人員の確保などクリアしなければならない課題がございます。さらに現在は志津地区１カ所での実施でありまして、市内全域に対応することは難しいことから先進地の事例なども参考としながら引き続き研究をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　今、研究をしていくというふうにおっしゃいましたけれども、私の聞き間違いでしょうか。この送迎型、検討していきたいと。できれば行ったほうがいいというようなご答弁だったと思いましたけれども、これ今、研究していくとおっしゃいました。もう一度お伺いします、いかがでしょう。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　今現在始めたばかりということで、どの程度の利用されるニーズがあるのか、また、その必要な人員がどの程度要するか。そういった費用対効果、そういったことを踏まえて検討をしていきたいと思っております。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　今、費用対効果というふうにおっしゃいましたけれども、これ、費用対効果ということではかられる事業なのでしょうか。これは働くお母さんたちの安心の確保といいますか、正規職員につきたいけれども、東京のほうに勤めたいけれども、子供がいつ何どき何があるかわからない、いつ呼び出しがかかるかもわからない、そういったところでなかなか採用してもらえない、そのような声が何件もいただいているわけです。ですから、私は、お迎え型もあわせたところで初めて安心した子育て支援の充実につながるのではないかということで何度も訴えているわけでございます。制度設計等も含めて早急に着手するべきと。今すぐどうこうではないのですよ。きょう、あす、無理ですから。受け入れるところがなければ。ですけれども前向きにやる方向でお願いをしたいのです。もう一度お伺いします、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　議員から今いただいたご意見等も踏まえまして、総合的に判断して早急に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　では、前向きにぜひお願いをいたします。　次に発達障害の早期発見について伺います。発達障害について早期発見、早期支援が重要だと思いますが、現在、市では３歳児健診から就学時健診まで健診の機会がなく、小学校に入ってから問題行動や学習についていけないなどで親御さんが悩むという話があります。また、先生も保護者から相談をしてもらわないと指摘ができないといった声をお伺いいたしました。学校に入る前に専門家に診てもらうことが必要だと思いますが、昨年から始めている５歳児子育て相談の実施状況について伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　市では平成28年度から発達障害を早期に発見し、必要な支援に結びつけ、円滑に就学期を迎えることを目的に満５歳の誕生月を迎える子供の保護者に対しまして、お祝いメッセージとともに５歳児子育て相談のご案内を送付しております。ご案内の送付に際しましては、改めてお子様の発達に目を向けていただけるよう、お子様の苦手なこと、うまくいかないことなどを確認する項目をあわせてご案内し、保護者からの相談につなげているところでございます。５歳児子育て相談は予約制で実施しており、言語聴覚士等の専門職がご相談に対応しております。平成28年度は11人の相談があり、11人全員のお子様が発達のおくれや発音が未熟などの理由で継続的な支援が必要と判断され、ことばと発達の相談室での言語聴覚士による支援につながっております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　発達に明らかに異常がある場合は１歳半から３歳でわかるわけですけれども、比較的軽い場合はわかりにくいと言われています。そこをどうやって見つけていくか。保護者が相談しない場合でも発見できるよう、やはり５歳児健診や就学前健診に発達障害の専門家を配置するなどの取り組みが必要と考えますが、お考えを伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　現在、佐倉市では乳幼児健診を初めとする各種母子保健事業を通じまして、発達に障害のあるお子様の早期発見に努めているところでございます。また、個別健診の場だけではなく、就学前の多くのお子様がご利用されている保育園等の集団生活の中においても支援が必要なお子様に早期に気づき、支援につながることが必要と考えております。このため、保育士を対象に行っている研修会や連絡会におきまして言語聴覚士が子供の発達に関する情報提供や助言を行い、また、保育園、幼稚園を対象に行っている巡回相談におきましても保育士からの相談に応じ、保育士の資質向上に努めているところでございます。今後も５歳児子育て相談や保育園等の連携を図りながら発達障害の早期発見、早期支援に努め、保護者の不安軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、５歳児健診の実施につきましては５歳児子育て相談の相談状況を踏まえ、引き続き研究をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　はい、わかりました。　では、この５歳児子育て相談を始めて１年が経過しましたけれども、相談に来られなかった方で、その後、幼稚園や保育園からの紹介でその発達の相談室につながった方というのはいらっしゃいますか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　平成28年度に５歳児子育て相談の対象としてご案内を送付した方は1,193人でございましたが、その中で、子育て相談には来なかったけれども保育園、幼稚園からの勧めで、ことばと発達の相談に結びついた方が平成29年６月現在で19人ございます。19人の相談結果ですが、11人が発達にかかわることで継続支援となっており、ほかの８人は発音の相談や継続支援が必要ないというふうに判断された方でございました。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　では今後なのですけれども、小学校に上がった後、発達障害が見つかった方を対象に５歳児子育て相談などを、相談支援歴を調査して、５歳児子育て相談の有効性を検証することはできますでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　相談事業を開始して１年を経過したところでございますことから、検証方法につきましては教育センターと連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　では、そのところ、よろしくお願いしたいと思います。　次に産婦健診について伺います。佐倉市では産後の支援について産後ケア事業などを行っていますが、我孫子市では産婦健診の費用助成を開始し、産後の母親の体調やメンタルチェックを行い、支援が必要な産婦の把握に努めています。佐倉市でも必要だと思いますが、取り組みの予定を伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　これまでも産婦の健診につきましては産後１カ月健診が広く行われておりましたが、内容といたしましては子供の発育と母体の回復状況の確認が中心でございました。最近では育児への不安や負担から精神的に不安定になりやすい母親がふえており、出産後１カ月以内に産後鬱を発見、予防するための取り組みの必要性が指摘されております。このような現状から今年度から産婦健診が国の事業として位置づけられ、産婦の身体的回復状況だけではなく、授乳がうまくできているかなど子育ての悩みを早く幅広く聞き、心身の状態を把握し、支援が必要となれば育児相談や指導のほか、市町村が行う宿泊型や訪問型産後ケア事業の利用を促すという内容となっております。　市といたしましてはこのような取り組みは必要であると考えておりますけれども、事業の実施に当たっては地域の産科医療機関の協力が必要不可欠であることから医療機関と調整を図る中、実施に向けて検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。

◆９番（久野妙子）　では、支援が必要な産婦さんを早期に把握するための産婦健診にかわる取り組みはなされているということで、今後、医療機関を探していきたいということだと思うのですけれども、ぜひ探していただきたいというふうに思います。これは母体の回復もですけれども、子宮のほうの、子宮復古の状態、そういったところも我孫子市ではやられているということですので、これは先ほど部長おっしゃいましたけれども、この産後ケアをやっている自治体というのは国から補助金が出るということですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。探していただきたいと思います。これは確認ですけれどもいかがでしょう、よろしいでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　市内に限らず、こういったことで協力していただける医療機関と調整をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　では、次に少子化担当について伺います。議会質問において少子化対策課が必要ではないかと要望してまいりましたけれども、新しい役割として具体的には何をするのか伺います。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。　少子化対策につきましては４月に待機児童ゼロを達成いたしましたことを初め、子育て世代包括支援センターの設置、子供の医療費助成、企業誘致、近居、同居住みかえ支援など多くの分野にわたって施策を推進してまいりました。今後はさらに佐倉市が選ばれるまちとなるためにも、より多くの分野にわたる少子化対策を、スピード感を持って展開していく必要がございます。本年、企画政策部内に部長級の少子化対策担当を設置いたしました。今後は少子化対策担当を中心といたしまして、部、局、室、課の枠組みを取り払い、全庁横断的に連携を図ってまいる所存でございます。現在、近隣市の施策や全国的な先進事例などの情報の収集、課題の分析を進めておりまして、今後、整理した情報等を全庁的に共有し、佐倉市の優位性などの発信力強化や担当課と連携した新規事業の立ち上げなど、より一層、少子化対策に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　庁内からも何をやるのかよくわからないといったお声も聞こえてきますので、そこのところはわかりやすく明確にしていただきたいと思います。しかしながらマクロ的、包括的に推進していく役目であると考えます。縦割り組織の中で、どうしてもすき間の課題が出てくると思います。個別具体的なところも少子化対策担当が担うのか確認をさせていただきます。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。　個別具体的な部分につきましては関連する部や課が有機的に連携をとれますよう、少子化対策担当が調整をいたしまして進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　これは国や県からの補助金の情報についても少子化対策担当が各課につなぎ、各課と協議をすることが必要ではないでしょうか。担当課としてはよく、間に合いませんですとか条件的に無理ですというふうにおっしゃることもあるのですけれども、そういったときも少子化対策担当がリードして進めてほしいと考えますが、お考えを伺います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。　国や県からの補助金の情報につきましては、各課に情報が入る場合が大半でございました。少子化対策担当を設置いたしましたことから今後は補助金の情報を少子化対策担当も共有し、その内容を精査した上で旗振り役としてスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　子供たちの健やかな育ち、そして活気あふれるまちづくりをしていくということですので、より充実した施策としていただきたいと思います。　では、次に女性の視点を防災対策に、に移ります。大きな被害を出した東日本大震災から６年が経過しました。また、震度７の揺れに二度も見舞われ、約19万棟の住宅が被害に遭った熊本地震の発生からも１年が経過し、今も応急仮設住宅やみなし仮設住宅などに約４万8,000人が身を寄せています。ようやく仮設住宅の暮らしになれつつある被災者ですが、眼前に立ちはだかる多くの課題が心労に追い打ちをかけています。とりわけ急がれるのが応急仮設住宅を出た後の新たな住まいの確保です。災害救助法などで定められた入居期限は２年間、残り１年となり、入居者の多くが焦りを持って暮らしています。更地が目立ち始めた被災地で進む自宅再建は少なく、入居期限の延長や災害公営住宅の早期建設も望まれているところです。　さて、ここ数年の大災害を教訓に女性の視点に立った対策が各地で進み始めています。その知識や技術の習得へ向けて、内閣府が作成した男女共同参画の視点からの防災研修プログラムが活用されています。2016年６月に策定された内閣府の研修プログラムは自治体職員だけでなく、地域で防災活動の中核となるリーダーや関係者も対象にしています。研修内容は男女の支援ニーズの違いや具体的な災害を想定した備えを話し合うなど５部構成となっており、災害からの復興復旧を担う役割も期待されています。　このプログラムをもとに我孫子市は２月に避難所での対応について検証を行い、当日、内閣府の職員を講師に招いた座学で男性と女性は災害による影響内容が異なる点を学んだといいます。講師からは、阪神大震災と東日本大震災で亡くなった人数は女性が男性を上回る。男性に比べて女性は災害後の雇用状況や健康状況が厳しい。避難所生活では男性より女性が不便を感じている人が多いといった調査結果を交えた解説がありました。さらに東日本大震災では女性用品だけでなく、粉ミルクやおむつなど乳幼児用品についても女性からの要望が多かった事例を学び、女性特有の支援ニーズについて理解を深めたようです。　続いて実施されたグループワークでは、大規模な災害が起きたため家族とともに避難所となった中学校の体育館で過ごしているといった避難所の状況を想定し、どのような対策がとれるかについてディスカッションが行われました。その中で、避難所の運営会議のメンバーは男性と女性を同じ割合で構成し、特に子育て世代を必ず入れるようにしてほしいなどの意見が出されました。このほか講師は他の自治体の先進事例について解説、全ての避難所において女性用更衣室や女性専用の授乳室、育児スペースなどプライバシーに配慮した取り組みを紹介し、内閣府の研修プログラムにより盛り込まれた内容が着実に浸透していることも学んだようです。　こうした取り組みから、改めて佐倉市の女性視点の防災対策について伺います。まず女性視点での防災対策の充実について、どのような対策がなされてきたのか伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　現在の佐倉市地域防災計画の見直しを行うに当たり、女性職員や関係団体による女性のみで構成する佐倉市防災対策女性福祉勉強会を開催いたしまして、女性視点による避難所における課題や要望等を取りまとめ、計画の見直しに反映をさせております。また、平成28年４月に改定いたしました避難所運営マニュアルの中でも避難所における女性のニーズを把握し、女性に配慮した避難所運営を行う旨が明記されております。具体的には避難所における女性専用の更衣室や授乳室、洗濯物干し場の設置、女性専用物資の備蓄、配布等に努める旨の内容が新たに追加されております。また、民間企業との応援協定におきましても女性に必要な物資の提供を受けられることとしております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　そうですね、このマニュアル等を見ますと、そういったものも全部調べたら出てまいりました。　では、この内閣府の男女共同参画の視点からの防災研修プログラムと佐倉市の取り組みについて伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　内閣府が作成いたしました男女共同参画の視点からの防災研修プログラムにつきましては、本市におきましても職員を初め、地域で防災活動を担うリーダーなどが男女共同参画の視点に立ち、防災施策を実施する上で大変有用なプログラムであると認識しております。今後、防災担当職員だけでなく、避難所配備職員に対する研修等での活用や、自治会、自主防災組織などから依頼されます学習会や防災訓練などにおきまして適宜活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　では、女性目線での防災対策の確立のためには佐倉市の防災会議への女性の進出、それから防災リーダーの育成、防災訓練の女性の参加が必要と考えますが、取り組みについてお伺いします。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　佐倉市地域防災計画には男女共同参画の視点を取り入れるとともに、男女のニーズの違いへの配慮が必要な旨、明記されております。この趣旨を踏まえまして、防災会議委員の推薦を関係団体等に依頼する際、市が女性の視点を生かした防災計画に努めている旨をお伝えし、委員の推薦に当たってのご配慮をお願いしているところでございます。ちなみに現在、防災会議委員の女性委員の割合は35名中５名となっておりまして、構成比率は約14.3％となっております。また、実際に地域防災を担っていただく自主防災組織や各自治会等で開催されております防災訓練などを拝見いたしますと、いずれの団体においても女性の人数は少ない傾向にありますので、学習会や情報交換会などの場を活用いたしまして防災リーダーの育成にもつなげるべく、女性の参加者が増加するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　今おっしゃいました、この防災委員の数、36名だと思いましたけれども、35名というふうにおっしゃいましたか。確認ですけれども。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　条例上36名になっているのは副市長が２名いたときのものがそのままになっておりまして、今は副市長が１名ということでございますので35名でございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　はい、わかりました。ありがとうございます。　私ども公明党では防災委員を、防災会議のメンバーを、女性を３割、せめて３割にしたいというのが目標でございます。自治体によってはもう４割までいっているところもございます。ですからこの14.3％、いかがでしょうか。少ないのではないかなというふうに、もっと本当に積極的に取り組んでいただきたいなと思います。先ほど言いました、この内閣府の研修プログラムに盛り込まれた内容ですけれども、佐倉市はこの先進自治体に入るのではないかなというほどに地域防災計画についても、それから避難所運営マニュアルについても、女性への配慮といったところかなり出てきますから、こういったことを考えましたら、このメンバーは少ないのではないかなというふうに思います。そして、また女性防災リーダーの育成、こういったことも積極的に行っていただきたい。そして、防災を市民生活に当たり前のように浸透させていっていただきたいのです。なかなか今こういったことが、いろいろとマニュアル等もできましたけれども、ここから先が大事ではないかなというふうに思います。　例えば私、今回、被災者の体験というか、そういったことも調べたのですけれども、なるほどなと思ったことがあります。それは、例えば被災したとき、寝るときって皆さん、枕元に大概の方はスマホか何か、携帯とか置いて寝られると思うのですけれども、自分の近くにバッグとか置いて私は余り寝ていなかったのですけれども、被災に遭われた方が真っ暗な中で子供のおむつを探すとかバッグを探すのが至難のわざだったというようなことをおっしゃっている方がいて、なるほどと私は思ったのですけれども。私も本当に、きのうからバッグを本当に自分の横に置いて寝ているのですけれども。あと、ラジオとライトが一緒になったようなものもずっと置いてあったのですけれども、持ち運べるような小さなライトなんかも必要だな。　というのは、一般社団法人の防災ガールというところがありまして、そこが防災ポーチとかそういったものも紹介しているのですけれども、男性には余りおわかりにくいかもしれないけれども、女性というのはさまざま女性用品とか細々したものが必要なのですけれども、そういったものの提案であるとか、それからあと、どうでしょうか安全靴とかね。女性は余り聞きなれないですよね、安全靴。でも、男性の場合は、消防関係の方とか工事現場で働く方は、安全靴というのはすぐにおわかりになって、足元に何か落ちてきても大丈夫なように。それ女性用って、なかなかないのですね。大きいし。それを女性用に企業とコラボして開発をした。そういう話を聞いて、そういったものもあればガラス等が飛び散ったところでも踏んで歩けるし、物も探せるし、安全だしというふうに思いました。そして、ふくらはぎのところも、女性はなかなかぶかぶかしていて、そして水がじゃぶじゃぶ入ってくるのです。そういったところもきゅっと縛れるようなものをつくってもらったなんて書いてありましたけれども、そういった言えばきりがないほどの細々とした、女性でなければ感じない不便さ、細かいところもあるのです、たくさん。そんなことと思うようなことが本当に日々あるのですね。　ですから、そういったところをぜひメンバーをふやしていただいて、そして防災リーダーですか、女性の、そういったところもしっかりと育成をしていただきたいというふうに思います。防災が当たり前になったらいざというときにさまざまな対策がとれますので、これは本当に強くお願いをしておきたいというふうに思います。　内閣府において、昨年の台風10号に伴う大雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームで９名が亡くなったことを教訓に避難情報に係る名称が変更されましたが、対象となる避難に時間を要する人、高齢者、障害者、乳幼児などへの徹底と対応について伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始に名称が変更されたことを受けまして、本年１月５日に市のホームページに掲載するとともに、こうほう佐倉２月１日号にも同内容の記事を掲載するなど周知を図っております。また、災害時要援護者等対策検討委員会の開催時に庁内関係各課とも連携いたしまして、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児など避難に時間を有する方々への周知に加え、こうした災害時要援護者が利用される施設についても周知を図っているところでございます。千葉県におきましても、本年３月に高齢者や障害者などの要配慮者が利用する施設の管理者を対象といたしまして、水害、土砂災害などが発生した場合に適切な避難行動がとれるよう、避難に必要な情報の入手方法や避難行動計画の作成などの理解を深める説明会を開催したところでございます。　市といたしましても、今後、国、県を通じて示されます災害時の対応に関する各種情報につきましては、各福祉施設等にも周知徹底を引き続き図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　お年寄りとか小さなお子さんがいらっしゃる方、そしてまた、そういった方と一緒に避難をしてくださる方など、そういった方に向けて、しっかりと安全が図られるように周知の徹底をお願いしたいと思います。　では、次に行きます。犬、猫殺処分ゼロを目指す取り組みについて伺います。業界団体などのホームページを参考にすると、全国で殺処分される数は１年間で犬が約１万6,000頭、猫が約６万7,000頭となっており、最近10年間でおよそ３分の１まで減少しています。殺処分数の減少には保健所の引き取り数の減少と殺処分率の低下が大きく関与しており、その背景には平成24年の動物愛護法の改正により終生飼養の責務がうたわれ、保健所が安易な引き取りの申し出を拒否できるようになったことだとしています。以前より千葉県の殺処分数が多いことが指摘されていましたが、平成24年の法改正などによりどのように変化したのか、成果が出ているのか、過去５カ年における引き取り数と殺処分率、さらには引き取りを拒否した数を含めて伺います。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。　千葉県動物愛護センターに確認いたしましたところ、千葉県全域における平成23年度から27年度の引き取り頭数は、犬が平成23年度から568、579、505、350、214で、猫が平成23年度4,065から3,739、3,227、2,601、1,792といずれも減少しております。次に殺処分率でございますが、犬は引き取ったもののほか、いわゆる野良犬として捕獲したものを含めまして、平成23年度から47.6％、57.6％、48.1％、38.7％、17.0％。猫は91.6％、90.0％、87.0％、88.1％、73.7％となっておりまして、法改正のあった平成24年度を境に減少傾向となっております。また、千葉県が飼い主からの引き取り申し出を拒否した件数、すなわち県が実施している事前相談制度により引き続き飼い主が飼育するとなった件数は、こちらは法改正があった平成24年度以降27年度まででございますが、犬が30件、37件、58件、75件。猫が14件、28件、41件、35件となっております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　そうですね、だんだん随分、やっぱり法改正からずっと下がってきているわけですね。平成23年度時点で全国でもワースト４位だった千葉県でも減少しているということで、法改正も含め、その取り組みについては評価したいと思います。しかしながら、全体の殺処分した実数が減少しているとはいえ、項目ごとに細かく見ていくと、犬、猫別の殺処分率には大きな差が見られ、ここ10年ほどで犬が17％と今おっしゃいました。そして猫は75％近く、73.7％とおっしゃいました。いまだ高い処分率となっております。さらなる取り組みが求められています。特に猫の場合、保健所に持ち込まれるもののうち、飼い主のいないいわゆる野良猫が大半であり、何ら対策を施さない場合、野良猫はネズミ算方式、ネズミ算ならぬ猫算的にふえていき、殺処分ゼロはどだい無理な話となってきます。　そこで、佐倉市の野良猫の現状についてですが、数や分布などの生息状況のほか苦情や相談状況について伺います。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。　飼い猫が戸外で飼育されているケースも多いことから、生息数や分布状況についての把握は難しいというのが現状でございます。また、野良猫に関しての苦情、相談数は統計がございませんが、生まれた子猫の引き取り等の問い合わせを含めまして、猫に対する相談は私どものほうに月に数件あるという状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　そうしたら、今、苦情や相談、要するに月に数件程度ということなのですか。そんなに苦情はないということでよろしいのでしょうかね。何かありますか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　その数件が多いのか少ないのかというのはなかなかちょっと判断が難しいですが、現状としては月に何回かはあるというような状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　では、この千葉県の取り組みと市のかかわり方について伺います。犬、猫に対する取り組み主体は動物の愛護及び管理に関する法律や千葉県動物の愛護及び管理に関する条例により、千葉県であることは承知しております。また、同条例では関連施策の実施等に際し、市町村及び関連団体と連携を図ることも求めています。千葉県飼い主のいない猫不妊去勢手術事業など千葉県が展開している事業と、それら事業に対する佐倉市のかかわり方、役割について伺います。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。　市の役割は、事業の実施主体である千葉県と連携した取り組みを実践していくことであると認識しております。具体的には今お話のございました千葉県飼い主のいない猫不妊去勢手術事業等について、こうほう佐倉やホームページなどを通じて周知を図るとともに、問い合わせがあった場合には、その制度や関係機関をご案内するということで事業の推進に向け取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　この千葉県飼い主のいない猫不妊去勢手術事業ですか、これは今まで本当に１カ月かそこらだったのが、今、半年近くに広がって、間口がちょっと広がったかなというふうに思うわけですけれども、なかなか浸透していないというか、何というのでしょう、補助金の件数が少ないので、なかなか締め切られてしまってというような声も伺っております。　この千葉県の取り組みを推進するため県の事業の啓発など佐倉市も取り組んでいるということですけれども、より積極的な取り組みが必要であると考えます。愛護の観点から地域に生息する野良猫を保護しようとする市民がいる反面、同じ野良猫の行動に頭を悩ませている市民もいます。それら相反する意見を持つ市民にとって最も身近な行政体が市役所であり、きめ細やかな対応が必要であると考えます。県内の一部市町村では独自の取り組みを展開しているところもあると聞いています。動物愛護の観点からやれることもあるのではと思いますが、佐倉市での検討状況について伺います。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。　今お話にありましたように動物愛護の思いから野良猫を保護する取り組みを行っている方がいる一方で、ふん尿や鳴き声の問題などから、それらの活動に否定的な考えを持つ方もおられます。両方のご意見があって、私どもちょっと伺っているという状況でございます。住民の皆さんの意識や地域ねこ活動などでの取り組み状況などを踏まえる中で、市として取り組みを今後検討していきたいと考えております。また、先進自治体において実際やっている事業やその効果等もよく見て、参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　その先進自治体の取り組みをしっかりと参考にしたいと今おっしゃいましたので、私もこういったところがこうしていますよということをヒアリングの際にもお伝えしたのですけれども、しっかりとそういったところを取り入れていただきたいなと、参考にして取り入れていただきたいなと思います。一代限りで命を全うさせる地域ねこの取り組みというか地域ねこ活動というのがあるのですけれども、これですと野良猫の場合や、外で飼う場合、命は大体、四、五年と言われているのですね。ですから、そうするとこのふん尿とか鳴き声とかそういったので困るという方も結局は喜ばれると思うのですね。減ってきますから。やっている自治体等は、減ってきましたというような報告がありますので、そういったところも勉強していただきたいかなと思います。　そしてまた、子供たちに命の大切さを訴える取り組みとして、譲渡会などの開催を県とか保護団体と連携をして積極的に行ってほしいと思うのですね。佐倉市のホームページを見ていただいたらわかるのですけれども譲渡会のことであるとか、こういった犬いかがでしょうかというような、そういうところにたどり着くまでに奥へ奥へ奥へとなかなかたどり着けなくなっておりますので、私、前にもお願いしたのですけれども、ホームページの最初のところにそれをぽんと上げていただけたら、そこにぱっとつながったらもっと見やすいのかなと思いますし、何というのでしょう、「こうほう佐倉」とかそういったところで、ただ紙ベースで訴えていたのでは、なかなか変わらないのではないかなと思いますので、実際に積極的に譲渡会等も着手してもらいたいというかアクションを起こしていただきたいなというふうに申し上げます。　それで、そのためには財源が必要ではないかなと思うのですけれども、次に行きたいと思いますが。ふるさと納税の活用ですね、先ほども申し上げましたけれども犬、猫に対する取り組み主体、都道府県である、これはもう理解をしております。一方、地域ではこの相反する考えを持つ住民が混在しております。地元自治体の積極的なかかわりが期待されているところでございます。そこでお伺いします。財源の確保といった問題も地元自治体が積極的に取り組めない要因の１つと考えますが、ふるさと納税を財源確保の手段として活用できないでしょうか、お伺いします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。　市が新規の事業を実施するかどうかを検討する場合におきまして、財源の有無は重要な要件となるものでございます。議員からご提案のございました事業の内容が広く市民の方から賛同が得られ、また寄附者のご意向にも添うものであれば、ふるさと納税の財源としての活用も可能と考えるものでございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　では最後になりますけれども、１件ご紹介をさせていただきたいと思います。広島県神石高原町というところでは、ふるさと納税の使途目的の１つとして犬の保護活動を行うＮＰＯへの支援をメニューに加えたところ予想を上回る反響があったと聞いております。これは、ここでは13年度比、16年度に13年度比で240倍の３億8,500万円が集まりましたと。それによって16年度から広島県では、この犬の殺処分をずっと今日までゼロにしていると。きょうまで。そして、ことしの８月から猫もこの殺処分ゼロのほうの対象にすると。開始されるということですので、これは全国の方が賛同して送ってくださるわけですので、ぜひ犬や猫の保護活動を通じて地域課題を解決するとともに市の知名度も向上させられる一石二鳥の取り組みであると、まさしくシティプロモーションであると思いますので、市民のためにもう一歩進んだ積極的な取り組みの検討をお願いして、私の質問を終わります。　以上です。 ○副議長（森野正）　これにて久野妙子議員の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時５３分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時０５分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　藤崎良次議員の質問を許します。　藤崎良次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　藤崎良次議員登壇〕（拍手） ◆１９番（藤崎良次）　議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。2017年６月13日の一般質問を行います。　国政においては第193通常国会が６月18日までの予定で開かれています。共謀罪法案の制定が大きなテーマになっています。ところで、国連の特別報告者デービッド・ケイ氏などが対日調査報告書を５月30日に公表するなどして、特定秘密保護法や共謀罪法案を批判しました。このように特定秘密保護法や共謀罪は国際的にも問題視されているのが現状です。　昨日、沖縄戦も経験し、元沖縄県知事の大田昌秀さんが92歳で亡くなりました。佐倉にも来て講演をしていただいたこともあります。そして、私は羽田までお送りした際に車の中で１時間ほどお話も伺いました。そのとき、沖縄は基地をなくせば観光として経済的には十分自立できる。沖縄については本土の人がもっと自分の問題として考えてほしい。それから、軍隊は民間人のことを守らないというようなことを話してくれました。このことについては強く記憶しております。心からご冥福をお祈りいたします。　それでは具体的な質問に入ります。その１、市長の政治姿勢として、１番、職員採用についてお聞きします。佐倉市の今年度採用職員に対する市長の求める人材はどのようなものであったか、また、その理由もお聞きをいたします。　以後は自席より質問をいたします。 ○副議長（森野正）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　藤崎議員のご質問にお答えいたします。　佐倉市が新規採用職員に求める人物像につきましては、佐倉市の職員採用試験の受験を考えている方たちの目にとまるように、採用試験のホームページに私のメッセージを掲載しております。その中で、新しい時代に対応するため、自分自身の頭で考えて行動に移せるチャレンジ精神にあふれ、折れない気持ちを持って仕事に向かうタフさを兼ね備えた方を佐倉市は求めているとお伝えしております。職員採用に当たりましては、知識と情操と意思、知、情、意が調和している人物で、仕事に対して情熱、真心、素直さを持って取り組むことができる人物を採用することを目標としております。これは少子高齢化、高度情報化、国際化の進展に伴い、市民のニーズなどが複雑化、多様化してきていることから、これらの状況に柔軟に対応できる職員がこれからの市役所に求められていると考えるためでございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは、今年度採用職員の概要、すなわち採用人数や倍率、年齢などを答弁お願いします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　平成29年４月１日付の新規採用職員の年齢及び採用人数につきましては、20歳から44歳までの67名でございました。また、全ての職種を合計した全体の合格倍率につきましては、採用辞退者及び補欠合格者を含めて約8.7倍でございました。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　職員採用試験は何段階かに分かれておりますが、二次試験のほうでは面接になります。職員採用記録原本、すなわちグループ面接と個別面接の採点原簿、これの保管状況をお聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　職員採用面接で記載した面接記録である面接評点票の原本につきましては記載された点数をパソコンのシステムにデータ入力し、複数の職員で読み合わせを行い、入力内容に誤りがないことを確認した後に、佐倉市文書管理規程第44条の規定に基づいて廃棄をしております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは、近隣市の保管状況はどうであるかお聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　職員採用試験後の面接評点票の取り扱いについて印旛郡市内の８市町に確認したところ、面接結果を集計した後に廃棄をしている自治体が４市、採用試験結果の決裁文書とあわせて文書保存年限に従って保管している自治体が４市町ございました。おおむね、採用試験の応募者数が多い自治体については佐倉市と同様の取り扱いをしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　私は以前も指摘しましたが、そのように原本を廃棄するということは採用の際の疑惑を招くことにもなりますので、永年保存にしている自治体もかなりあるとのことです。佐倉でもぜひそのように疑惑を招かないような、そういう文書保存を行ってほしいと思います。　次に２番として、職員給与とその適正化についてお聞きします。佐倉市のこれまでの適正化の実績について前回の議会で、一般質問の中で80億円適正化できたという市長からの答弁がありましたが、それの内訳をお聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　ご質問の80億円につきましては、市長就任以降、平成28年度決算見込みまでにおける職員給与の削減に係る実績でございます。市長が就任する前年の平成18年度の給料及び職員手当の一般会計決算額を基準といたしまして、就任後の平成19年度から平成28年度決算見込み額までの各年度との差額を累計したもので、職員数の削減などにより給料で約50億円、職員手当で約30億円となっております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　トータル80億円で給料が50億円、手当が30億円ということですが、これについて感想はどのようにお持ちですか。市長、いかがですか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　職員数の適正化を図って給料を削減したものでございますので、適正に人事管理が進んでいると考えております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それは人数だけではなくて、例えば地域手当やそれから住宅手当、いろんなものが国より多く過払いになっていたものが是正された、そういうようなところが多いと思います。その中で現在も続いている通勤手当、これは車等による通勤手当についてですが、県基準との差について年額を含め答弁をお願いします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　通勤手当につきましては職員組合との協議及び条例改正を経まして、平成28年10月から千葉県に準拠した制度となっておりますが、経過措置として普通自動車等使用者のみ、県基準よりも月額3,000円を加算した額となっております。経過措置が終了した場合の対象者に係る１年間の総額を試算いたしますと約7,800万円が約5,450万円となり、その差額は約2,350万円でございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　通勤手当については今後の取り扱いをどのように考えているでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　通勤手当に係る経過措置につきましては今年度をもって終了する旨の条例改正案を、今後、議会に上程させていただく予定でございます。なお、職員組合との協議につきましては、今年度末をもって経過措置を終了することについて、平成29年４月28日に職員組合から妥結の回答を得たところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そうですか。通勤手当について国基準と県基準の差、これについてお聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　通勤手当について、国基準で算出した場合の対象者に係る１年間の総額は約4,620万円となります。県基準に準拠した１年間の総額は、先ほど答弁いたしましたように約5,450万円でございますので、その差額は約830万円でございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　まだ国基準に比べると830万円高いと、こういう状態ですね。近隣の市では、国基準で支給しているところもかなり多いような状態です。その他、管理職手当や地域手当の差についてはいかがでしょう。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　国や県の基準と異なる職員手当につきましては管理職手当と地域手当がございます。管理職手当につきましては管理職の職責の重さに応じて支給されるものでございますが、国においては月額３万4,900円から13万3,600円、県においては３万9,700円から13万9,300円となっており、一方、佐倉市においては４万9,900円から11万6,500円となっております。地域手当につきましては地域の民間賃金水準を給与に適切に反映するために支給されるものでございますが、国の基準が10％のところ佐倉市では県の基準と同様に９％としているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に再任用職員については、国、県と比べてどのようになっているか、異なるかお聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　給料表の比較につきましては、組織の規模や給料表の級の数の違いなどから一律に比較することは難しいところでございますが、行政職の再任用職員について比較をいたしますと、佐倉市では１級から３級までが任用可能な制度となっており、国及び県につきましては１級から10級まで任用が可能な制度となっております。実際に任用された給料級につきましては、佐倉市では平成29年４月の時点で３級のみの任用となっておりますが、国及び県では現在集計されている最新の統計である平成28年４月時点のものとなりますが、国は１級から９級まで県は３級から６級までの任用となっております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　今年度当初から佐倉市の再任用職員給料が変更されましたが、その効果額は年額で幾らになるでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　再任用職員に係る28年度と29年度の人件費の差額につきましては約5,000万円でございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に臨時職員の給与は前年度と比較して年額どの程度増額したか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　平成28年度の臨時職員等の賃金総額は約７億7,300万円で、今年度は約８億3,000万円と見込んでおりますことから5,700万円程度の増額になるものと思われます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　実際、職員給与の是正、これは給料と手当のほうですが、これには10年近く要していまして、大体、県基準になっているようなところです。一部そうではないところもあります。また、国よりも高くなっているところもまだありますが、今後も不断に取り組んでいく必要があると思います。その決意についてお聞きします。

○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　これまでも千葉県の人事委員会勧告に基づいて給与制度を定めておりましたが、今後も引き続き千葉県人事委員会の勧告を準拠して定めていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それで、情報公開を十分に行って規則を変えるときや、または県や国と差が開いていくようなときには、ぜひとも公表をしてほしいと思います。　次に放射能の汚染についてお聞きします。市内の放射能測定結果は佐倉市のホームページに公開されていますが、数字が多く、わかりにくい面があります。わかりやすくしてほしいと思いますが、現在の測定数値は残し、平均値も示すのがよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。　放射線量の測定結果につきましては福島原発事故に対する市民の不安解消を目的に実施しており、迅速に公表することを重視いたしまして、測定地点別、測定日別の値を順次、市のホームページに掲載しております。また、年度ごとに整理した数値を環境白書に取りまとめ、こちらもホームページで閲覧可能になっております。見やすさという点につきましても閲覧される方々のさまざまなニーズに対応できるように、さらに工夫をしていきたいと考えております。　また、平均値というご提案がございましたが、空間放射線量は降雨後の測定では通常の２倍程度の数値が検出されることがあるなど気象条件等により大きく変化することから、年度ごとの平均値ではその実態を正しくお伝えできないおそれがあると考えております。最高値と最低値の中間の値である中央値がより適しているのではないかと考えておりまして、現在、公表について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　では、中央値についてはぜひ公表するようにお願いします。　次に空間放射線量の各年度の測定平均値、これは2011から2016年ということでお聞きします。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。　佐倉市では、国の１時間当たり0.23マイクロシーベルトの基準よりもさらに厳しい１時間当たり0.223マイクロシーベルトを対策の目標値と定めて空間放射線量のモニタリング等を実施してまいりました。各年度ごとに全ての地点の計測値を単純平均した値は、平成28年度からそれぞれ１時間当たり、マイクロシーベルトですが、0.143、0.108、0.087、0.076、0.068、そして平成28年度が0.063マイクロシーベルトとなっております。なお各地区を代表する７つの小学校、こちらは計測頻度が多く、観測条件もほぼ等しい観測点でございますが、こちらの平成28年度の中央値を見てみますと、0.040から0.071マイクロシーベルトの範囲となっております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。次に、佐倉市は福島第一原発からその距離は約200キロメートルです。近藤駿介元原子力委員長が作成した最悪のシナリオ、この最後のところにある線量評価結果についてではどのようなことが想定されているか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。　最初に今のご答弁で単純平均の値、28年度からと申し上げてしまったようですが、23年度からの誤りでございますので、おわびして訂正します。　福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描、こちらは原発事故後の３月25日に当時の原子力委員会委員長であった近藤駿介氏が、事故後の間もない時点において個人的見解として今後想定し得る最悪の事態を列挙し、それに対する対策と対策を講じたことによる効果についてを整理し、当時の細野内閣府総理補佐官に提出したものと理解しております。このシナリオでは原子炉２つ分の放射能が放出されたと仮定した上で、チェルノブイリ事故における対応を例に、おおむね強制移転を求める区域を原発から半径170キロメートル、任意に移転を求める区域を半径170キロメートルから250キロメートルとし、場合によってはその範囲がさらに広がる可能性があるとされております。福島第一原子力発電所から直線距離にしておよそ200キロメートル離れております本市につきましては、このシナリオ上では任意移転区域に含まれることになると理解しております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そのように最悪の場合は、私たちは避難しなければならなかった、そのような状態が考えられたわけです。　次に、1986年に、もう31年前になりますが、ウクライナにおいてチェルノブイリ事故が発生しました。チェルノブイリ法というのがありますが、これをどのようなものか、どう把握していますでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。　ご質問のチェルノブイリ法につきましては、チェルノブイリ原発事故被災者の保護と放射能汚染がもたらした医療問題と社会問題の解決を目的に、事故発生後５年が経過した1991年にウクライナ、ロシア及びベラルーシといった国々で施行された法律でございまして、被災者や被災地の定義を明確にし、公的な補償や支援の根拠となっている法律であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。茨城県の東海村原発がありますが、佐倉市はそこから100キロメートル以内程度です。さらに福島の場合より危険性が増すということになります。原子力災害がどのようなもので、どのような対策が必要かをチェルノブイリ法もよく把握しておくことが大切と思いますので、この点を念頭に職務に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に４番として公益通報への取り組み、これについてお聞きします。公の利益を守るために内部告発をどう考えるかということでもあります。この公益を守ることは本質的に私たちの社会にとって重要であり、特に公務員にとっては必須と思われます。この公益を守ることについて組織内部の法令違反を外部に連絡することについてどう考えているか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　市では佐倉市職員等からの公益通報の取扱いに関する要綱を定めており、職務上の行為に関して法令違反などがあった場合は通報相談窓口である人事課に通報することを定めております。なお、本要綱につきましては他の自治体と同様、市の内部で発生した法令違反などを内部において是正することを本旨としております。要綱は公益通報者を保護することと組織内部における違法な状態の是正を図ることなどを目的としておりますので、組織内部の法令違反を外部に通報することについては要綱上、定めておらず、このため外部に通報することについては要綱上、根拠を有するものではありません。その上で組織内部の法令違反を外部へ通報した場合、仮に外部に通報した事案が調査の結果、事実でないと判明した場合は地方公務員法上の守秘義務に抵触するおそれや組織の信頼を損なうことなどにもつながるおそれがあります。このため、公益通報者を保護する観点からも、まずは要綱の規定にのっとった内部通報の手続が行われるべきであり、これにより組織みずからが対処し、解決を図ることで組織としての自浄作用を発揮すべきであると考えております。　なお、国で定めている公益通報者保護法につきましては、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として460の法律を対象としておりますが、地方公務員法につきましては対象とはなっておりません。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　佐倉市は要綱が決めてありますが、この公益通報者保護法ができたときは公益通報をさせない法律だという批判がかなりありました。この要綱にのっとらない場合が本質的に倫理的にどうかということです。それは間違った通報であれば問題ではありますけれども、正しい通報であれば問題ないということだと思います。また、佐倉市の要綱では所属氏名を明らかにして公益通報を担当部署に行わなければならないとありますが、匿名の場合はどう対処するのでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。　佐倉市職員等からの公益通報の取扱いに関する要綱におきましては、所属及び氏名を明らかにして通報することを原則としております。これは匿名で通報された場合、通報者に対して十分な調査などを行うことができず、通報の真実性や通報内容の詳細な事項を確認することができないなどのおそれがあるためです。しかし、匿名で通報された場合につきましても、法令遵守のために有益な情報が提供される場合や通報者への聴取などを実施することなく事実認定が行える場合なども考えられますので、そのような場合に該当し、要綱に定める要件が満たされている場合につきましては適切に対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　公益を守る、すなわち市民の生活を守る、市民の利益を守るということですので、しっかりと取り組んでほしいと思います。　次に５番目として、子育て支援のポイントとしてお聞きします。佐倉市においては４月１日現在、待機児童がなくなったとのことですが、入園待ち児童数と入園待ちの理由についてお聞きします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　平成29年４月１日時点で41名の方が入園待ちとなっております。その主な理由といたしましては、他に入園可能な保育施設があるにもかかわらず、特定の保育園のみを希望する方が入園待ちとなっております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　平成28年度の保育園入園待ち児童の最大数はどのような状態だったでしょうか、またその理由をお聞きします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　保育園入所待ち児童数が最も多くなる時期は例年、年度末となっており、平成28年度の平成29年３月１日時点では待機児童104名、入園待ち348名となっております。理由につきましては各保育園にあきがない状態であったためでございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　このようなことが都内でもよく見られるということですが、その背景にあるのはどういうことと考えられるでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　基本的には入れる施設の数が足りないというところが一番大きな理由だと思っております。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　また次の年度の入園申し込みのときに有利になるように、そういうようなことで申し込みをしている人も多いようです。　次に今後の子育て支援の重点をどのように考えているか、お聞きします。待機児童問題はおおむねよいようにいっている状態ですが、訪問介護のように訪問育児、訪問保育ですね、これも必要と思います。そして、核家族に対する子育て支援方法や子育て支援センター、児童センター等の昨年度利用実績も含め、お聞きします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　各家庭において保育を行う訪問保育につきましては、保育士の確保及び財政的な負担面から現実的に実施は厳しいものと考えております。核家族世帯を支援する仕組みといたしましてファミリーサポートセンターがございます。保育園や学童への送迎、急用時の預かりのほか妊娠中及び産後の家事育児支援を行っており、核家族世帯への大きな支えとなっているものと考えております。平成28年度の子育て支援センターの利用状況でございますが、延べ１万3,037人、児童センター、老幼の館５施設におきましては合計16万4,551人で、直営であった平成25年度と比べ１万人以上増加しており、中でも志津児童センターにおける利用者の増加が顕著となっております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。子育て支援に関しては、若い母親の方などは電話料金が高いために、なかなか電話をする、携帯から固定電話に電話をするのがちゅうちょされているような状態と判断しています。子育て支援専用の無料の電話回線を導入するとよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　同じ会社の携帯同士の無料通話につきましては各社さまざまな料金プランを実施しており、同じ会社間同士であっても全ての料金プランでの無料通話となっていないことから、一律無料通話であるといった方法は現状、不可能な状況でございます。つきましては、今後も相談内容により電話が長くなりそうな場合はこちらから折り返し電話をかけたり、必要に応じて訪問を行うなど相談者に寄り添った子育て支援を実施してまいります。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　例えば電話回線を無料のものを、子育て支援に関しては無料のものということでやっている自治体はまだ聞いたことがないので、そのような小さな取り組みですが、そういうようなものも積極的に導入して、他の自治体にもインパクトを与えるような、そういう子育て支援対策をとってほしいと思います。　そして、子育てで苦労した人はもう子育てはたくさんと考えて、次の子を産むことをやめてしまう傾向が強いようです。保健師の新生児訪問も最初の１カ月は１週間ごとに行う等の対策も有効なようです。インパクトのある手を打ってほしいと思います。そして、再任用職員給与や通勤手当で減少する予算分を子育てで使うようにぜひしてほしいと思います。これについてどうですか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　貴重なご意見として参考にさせていただきたいと思います。具体的には、できるかできないかは別問題といたしまして、そういったご意見もあるということで参考にさせていただきたいと思います。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そういうことでしたら、市の職員が実際その身を切って子育て支援に力を尽くしているというようなことにもなりますので、ぜひ検討してほしいと思います。　次に、消防設備の談合についてお聞きします。ご存じの方も多いと思いますが、公正取引委員会は消防設備のデジタル無線設備に関して、ことしの２月２日に排除措置命令、課徴金納付命令を出しました。このことの概要を示してください。千葉県発注分と組合発注分についてお聞きします。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　初めに排除措置命令等の概要についてでございます。全国の自治体が発注いたしました消防救急デジタル無線機器の入札で談合を繰り返したとして公正取引委員会が独占禁止法第３条の違反により、平成29年２月２日に消防救急デジタル無線機器の製造販売業者４社に対し、総額63億4,490万円の課徴金納付を命じるとともに違反を自主申告し、課徴金を免れた１社を含む５社に対し、再発防止を求める排除措置命令を下したものでございます。　次に千葉県発注分についてでございます。佐倉市八街市酒々井町消防組合に確認いたしましたところ、圏域一帯で整備、管理を行うため千葉県が一括で発注業務等を行いました消防救急無線整備工事は、今回発表された排除措置等の命令の対象となっておりまして、契約条項に基づき千葉県が受注者である日本電気株式会社に対し、契約額53億250万円の10分の２に相当する10億6,050万円の損害賠償請求を命令確定後に行う予定であると伺っております。また、佐倉市八街市酒々井町消防組合が発注いたしました消防救急デジタル無線機購入事業につきましては、契約額１億2,096万円でスイス通信システム株式会社が受注しておりますので、これについては今回の排除措置等の命令の対象ではないと伺っております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　消防組合はスイス通信システム株式会社、この商社を経由して富士通ゼネラル、今回480億円もの受注をして48億円の課徴金を課せられておりますが、この会社に発注しておって、しかし、この中間に入った商社の通信システムは公取から命令を受けたり処分を受けたりしていないので20％の違約金はとらないということの、請求しないとのことのようですが、今後としては、商社が入ればそれで免罪になるということではなくて、その商社に発注した分の何割かが不正に行われたならば20％の分を案分して損害賠償請求をできるように契約ですべきと思いますが、いかがですか。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　消防組合に確認いたしましたところ、今後の対応につきましては、まだ命令確定後の賠償金請求などという事態には至っておりませんので、今後も国、県及び近隣の消防本部の動向を注視していくということでの確認をしております。２月２日に公正取引委員会のほうから命令が出ましたけれども、まだ６カ月間、それに対する異議申し立てと申しますか、がございますので、正式的には今のところまだ確定している段階ということではなっておりません。６カ月経過した８月３日以降に、それが確定した後にその辺の詳細のほうが決まっていくということで、国の動向等を注視したいということでございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　例えば佐倉市が発注する場合も商社を経由して発注する場合があるかと思うのですが、もしくは商社以外でもいろんなものをまとめて発注しているところがあると思いますが、その中の一部の業者において談合などがあった場合には、その割合に応じて、その割合の20％を返還するというふうに契約書を変えるべきだと思いますが、これについてはどうですか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（齋藤己幸）　お答えいたします。

　違反の当事者でない場合には契約条項に基づいて請求することはできません。しかしながら、この損害を回復するための請求に関しましては、法令等に基づきまして適切に対処していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　これまでの契約ではそれが請求、確かにできないような状態だと思うのですが、そうではなくてはっきり請求できるように、例えば下請の業者が不正を働いた場合はその比例案分によって損害賠償できるというように契約を変えたらどうかという、そういう質問です。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（齋藤己幸）　損害の、どれだけ損害があるのかというのを確定して、それで請求をするということになると思いますので、最初から契約条項の中にうたっていくということではなくて、損害を見きわめた中で法令等に基づいて請求をして対処していくということにしたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　答弁が今おかしかったですけれども、今現在の契約でも公取などが決定すれば、それに応じて２割の違約金を請求できるわけですが、それがごく一部、例えば100を発注して、そのうちの50を扱った業者がそういう違反をしたということだと、なかなかすぐには法的措置とりにくいところもあると思うのですが、それをさっき言ったように、当初から契約に入れとけばいいのではないかと、そういう質問です。いかがですか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（齋藤己幸）　先ほども答弁申し上げたとおり、なかなか損害というものを最初からその中に入れておくということは、なかなか今の時点では難しいかなと考えております。損害をどのくらいあったのかというのを確定した段階で、その請求をしていくというのがいいかというふうに考えております。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それは全くそのとおりで、でも事前に契約条項として、そういう違法があった場合は違約金を払いなさいという契約書を取り交わしておくのがよいという、そういう意味です。　では、次に移ります。市政運営のソフト面、ハード面ということで何点かお聞きします。国民健康保険税の軽減判定ミス、これがありました。青色申告の専従者給与等に関係しているということですが、その概要をお聞きします。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。　国民健康保険税の軽減判定誤りにつきましては、電算処理システムの設定に誤りがあったことによるものでございます。確定申告のうち青色申告を行っている被保険者がいる一部の世帯について軽減判定を行う際に、軽減判定用の所得ではなく確定申告の総所得を用いて算定したため、本来納付すべき金額と異なる金額が賦課されたもので、対象者は41名となっております。対象となった方々に対しましては５月中旬から個別に訪問をし、謝罪、説明等を行い、既に対応済みでございます。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　後期高齢者医療保険料計算システムの関係はどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。　後期高齢者医療保険料につきましては厚生労働省が開発をし、各都道府県の後期高齢者医療広域連合に提供しました電算処理システムを使用して事務処理を行っております。昨年12月に厚生労働省から、このシステムの設定に誤りがあり保険料の軽減判定誤りがある旨の通知がございました。あわせて、同じ基準で算定をしています国民健康保険につきましても同様の誤りが危惧されるため、全国の市町村に対し、国民健康保険システムを調査するよう通知がございました。本市が導入しているパッケージシステムを確認したところ同様の設定誤りがあったことが判明したものでございます。このシステムにつきましては、既にシステム会社が無償にて改修を完了しております。今後は対象者リストを抽出し、確認の強化を図るなど再発防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　今のお話を聞きますと厚生労働省の提供したシステムが間違っていたということで、それを見習ってつくった国保税の軽減判定がやはりミスをしてしまったということです。国から提供されたものでも、その内容に間違いがあることがあるわけですので、今後、国から来たものだからということでそれをそのまま丸のみして信用するのではなくて、十分注意してやってほしいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　今回の誤りは、１つには契約相手のシステム会社からの、こういうところだという説明不足の部分と、当然、職員がシステムだからということでお任せといいますか、ちょっと確認しなかった点、その双方が当然あると思います。今後はそういったシステムを担当する課及び担当職員にて法令等を熟知しながら、そういったシステムの検証はしていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　どうぞよろしくお願いします。次に買い物難民対策、買い物弱者ですね、これについてお聞きします。現在、商店は郊外型が多くなっています。そして、市民は高齢になり、免許返納者の方もたくさん出てきています。そして、買い物が難しくなっている面があります。そこで、買い物で困っている市民の状態をどのように把握していますか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。　平成26年７月に実施した第６期佐倉市高齢者福祉・介護計画策定時のアンケート調査において、日常生活の中で手助けしてほしいこととして買い物を挙げた方は一般高齢者で2.6％、介護保険サービス利用者で28.8％、介護認定を受けているけれどもサービスを利用していない方で23.2％との結果でございました。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それへの対策は地域包括支援センターも含め、どのようにしていますでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。　買い物対策といたしまして、訪問ヘルパー派遣等の公的な支援のほかに地域の支え合い助け合いリストを作成いたしまして、地域包括支援センターでの配布や情報提供、また市ホームページへの掲載などを通じまして周知に努めております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　スーパーマーケットでは電話申し込みやインターネット申し込み、これによって宅配をするということがかなり手広くやられています。佐倉市は買い物難民担当部署を決めて、市民にこれらのことも含めて案内する必要があると思いますが、この宅配システムなどの案内についてはやっておりますでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　先ほど申し上げました地域の支え合い助け合いリスト、こちらのリストにはシルバー人材センターやボランティアによる買い物支援や弁当宅配、地域の商店やコンビニエンスストア等の民間企業の商品の宅配サービスなど生活支援の関連情報も掲載をして、皆さんにお知らせをしております。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　この宅配システムは、大手のスーパーマーケットなどは今後ますますシェアを伸ばしていって地域の商店が苦しい状態になるというような難しい点もあると思いますが、その点も考慮しながら、ぜひ買い物弱者に対する対応をお願いしたいと思います。　次に、大学誘致と税収入ということについてお聞きします。順天堂大学の誘致に関しては、現在うまくいっていない状態でありますが、前に出された土地区画整理事業計画において佐倉市の税収はどのようにふえると考えられるでしょうか。固定資産税、都市計画税、法人市民税、個人市民税などと、その年額合計についてお答えをお願いします。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。　現状ではどのような家屋が建築されるのか、またどのような世帯、収入の世帯が入居されるのかわかりません。さらに、区画整理後に資産価値の変動も見込まれることから正確な税額を算出することはできません。ただ、区域内に新たにマンション、商業施設、これが計画されていることから区画整理区域全体としては増収が見込まれます。現在公開されております予定建物整備計画図によりますと、ごく限られた課税データによる試算では、全体としておおむね5,000万円の増収になるものと考えられます。算出可能な税目及び税額といたしましては固定資産税、都市計画税で約2,000万円、個人市民税で約3,000万円でございます。ただ、大学が新設された場合には教育を財産として固定資産税、都市計画税は非課税となりますが、この大学の用地が他の施設となった場合には、さらに増収が見込まれたというものでございます。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　固定資産税が2,000万円というのは、その土地と建物の面積をそれぞれ、では教えてください。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　現在公開されております事業計画図によりますと、商業施設で4,445平米、住宅で１万4,950平米というデータがございます。これらをもとにして計算いたしました。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　土地についてはいかがですか。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　土地につきましては敷地面積は２万2,038平米で計算してございます。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そうしましたら、入居する世帯は何世帯で考えていられるのですか。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。　同じく、この計画図によりますと208戸の計画と聞いてございますので、これに基づき計算させていただきました。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　わかりました。何か5,000万円というのはちょっと安いような気もしますが、こちらでまたよく調べてみたいと思います。　通常、先ほどの建物の面積ありましたけれども、それは面積当たり単価は、建設単価は幾らということで、評価単価は幾らということでやっているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　建物につきましては、あくまでも構造がＲＣであることを前提といたしまして平米単価11万円で算定してございます。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　では、１万4,000平米ですと15億円程度ということになりますかね。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　商業用地に関しましての面積が4,445、そして住宅用地として14万9,500、そして駐車場用地13万616、これの合計で細かく計算させていただいております。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そうしますと、平米当たり固定資産税は幾らになりますか。 ○副議長（森野正）　答えられますか。　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　平米単価につきましては商業用地、それから住宅用地、さらに計画図には駐車場用地がございますので、それぞれにつきましてあくまでも平均で出しておりますので、個別の税額のほうについては出してございません。申しわけありません。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　では、税率は1.4％でよろしいですか。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　はい、通常どおりでございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そうしますと400億円ぐらいに、11万円掛ける43万平米ということになると400億円ぐらいになるわけですが、それの１％にしても40億円ぐらいになってしまうのですが、ちょっとこれは計算が違いますかね。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　まず、土地、家屋の合計でという形で計算させていただいておりますので、家屋の想定につきましては3,500万円ほど、そして土地につきましては、先ほどもちらっと触れましたけれども非課税の点がございますので、現状と比べますと1,200万円ほど減になるという計算もございます。そのため、合計すると両方で5,000万円という形になろうと。　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。また後ほど詳しくお聞きしたいと思っています。　次に大きな２番として、佐倉学、それから図書館ほかについてお聞きします。まず１番として、佐倉の歴史と佐倉学についてお聞きします。佐倉学の副読本等において改善すべき点はどのように考えているか、お聞きします。例えば道徳副読本の堀田正睦は、武士たちが勉強するために成徳書院をつくったとあります。これはこれでよいことと思いますが、武士以外の農業、工業、商業を営む人々にはどのようなことをしたのかが書いてありません。当時の身分制度をそのまま現在において是認することがないようにすべきと思います。そして、武士以外の人々に対して勉強する施設をつくらなかったのなら、その点についても力を発揮すべきであったとすべきですが、どう考えていますでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　佐倉学に関する学習資料、今、議員がおっしゃったとおり道徳の時間で活用しております。道徳教育につきましては自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間としてよりよく生きるための礎を養うことを目的としております。また、佐倉学に関する学習資料は主に人物の生き方や考え方に視点を置いております。人物を通して、例えば公正公平、希望や勇気、創意工夫、郷土愛などについて学ぶことができます。この議員がおっしゃっている堀田正睦の題材を通して、郷土愛や希望と勇気について深く考えさせることができます。したがいまして、現在の学習資料を活用して今後も指導していきたいというふうに考えます。なお、佐倉市史をひもときますと、成徳書院は藩士の師弟ばかりではなく、一般の子供にも学習の場を与えたと記されております。

　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでしたら、なおさらこの道徳副読本では、藩士以外ではないのだ、それで全ての人の希望者にそういうことを開放していたというのはきっちり書くべきではないのでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　堀田正睦のこの題材は、議員も読んでいただいたかと思いますが、１つは質素倹約、そして、すぐれた人物の登用、それからオランダ医学を取り入れたということ。それと天然痘、いわゆる伝染病に対する治療行為を積極的に行うような取り組み、この大きなポイントが堀田正睦の題材にありますので、この題材はこの中心となるということを捉えまして、今、議員がおっしゃったことについては、触れなくても目的に照らしているというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　この道徳副読本では、この成徳書院をつくって武士たちの教育に使ったということで非常に評価をしているわけですが、それはそれで確かによいことと思いますが、武士ということで、その身分制度をそのまま是認してしまうような表現になっていて、ここの部分はこの副読本の中でかなり重要な点になっていると感じます。そのために、先ほど言いましたように、武士以外の人にも開放したなら、それはそのことをきっちり書いておかないと、頭のやわらかい小学生にとっては、ああ、そういう武士だけにそういうものを提供して、それでよい人なのだなということで、では今の世の中も、私たちもそれでいいのかなみたいに思ってしまうと思うので、誤解がないようにすべきと思うのですね。その点についてお聞きをいたします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　先ほども私が話したとおり、主人公の生き方がそのまま記されているわけですから、当時の時代の社会そのものを言っているわけでもありません。したがって、私どもは現在のこの学習資料を使っていきたいというふうに思います。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　教育長はそういうふうにおっしゃいますが、頭のやわらかい子はこの文字からいろいろなものを想像するわけで、それで今のようなことが主題だと、これ以外に関しては考えなくてよいなんてことも全然書いていないわけで、それをそのまま読むと、先ほどの身分制度をそのまま是認するようなことになってしまうと言う人もいます。それで私は強くそれを感じたわけです。それで非常に危険な面があるなというふうに思って、今、質問もしているわけです。　それで次に、関連しますけれども、副読本などに封建時代の事実を記述して、子供たちに民主主義教育を施すのは難しいと思います。この点については、どのように工夫などを考えていますか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　民主主義に関することにつきましては、小学校の６年生の社会科の国の政治の仕組みで、民主政治は日本国憲法の基本的な考えに基づいていること、中学校３年生の社会科公民では、現代の民主政治と社会の中で、国民主権を担う公民として基礎的な教養を培うことを狙いにして指導をしております。また、副読本につきましては各教科や道徳の特性を踏まえて学習資料として使っております。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そのように縦割りでやっていることもわかりますけれども、しかし、この副読本は道徳ということで、またより広い視野で見ないといけないという面もありますので、そこでこのような身分制度をそのまま無批判で入れてしまうというのは誤解を生じるおそれがあるのではないかなというふうに感じるわけです。そして、封建時代と現代の違いを副読本等で十分に説明していますか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　歴史に関する学習につきましては、時代の大きな流れや事象について理解を深めることが大きな狙いです。封建時代や現代の社会につきましては、先ほども申し上げましたとおり、小学校の６年生の社会科、中学校で武士による政治や民主主義社会における新しい日本の政治などについて学習しているわけです。封建時代と現代の違いについては、この副読本では取り上げておりませんが、歴史の学習を通して学んでおります。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　通常こういう単一の書物があるとすれば、この部分に関しては、これを見なさいとか、封建時代は、この制度は今の民主主義時代とは大きく異なって、その部分については何を見なさいとか、そういう注釈などが必要なのですね。やはりこの副読本は本として１冊の体裁をなしていますので、それで今はそういうふうにおっしゃった、例えばこれは社会科でとか何かで言っても、なかなか子供はそこまでその社会科の教科書を参照して読むかというと、そこまでできないですね。そういうような、何といいますか、注意書きが必要です。そういうふうに思います。大体、書物というのは、あることをよく理解していただくためには、そういう他のことについても参照してくださいというようなことも書くことが必要になっていると思います。　それで、堀田正睦がいろんなことを采配しましたが、堀田正睦がなぜこういうような力を持つことができたのか。例えば現代では選挙なのですが、この堀田正睦さんが選挙で殿様になったとは思いませんので、その辺の大きな差が、乖離が、うまく子供に伝わるのかどうか、その辺についてはどう考えていらっしゃいますか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　先ほども申し上げたとおり、堀田正睦の生き方、そして藩士になった大きな要因は何なのか、そして市民に大きく信頼を受けた要因もその中に記されています。そういったところから、人柄なり、堀田正睦の生き方なりが学べるわけです。　道徳教育は本来、人としてのあり方、それから対人関係の中での道徳的な価値、それから社会や歴史、文化に対する道徳的な価値観をどうしたらいいかということを学ぶ勉強です。したがって、この学習の中からポイントを照らしてありますので、そのポイントに照らして道徳の教育、よりよい生き方について学んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先ほどからもポイントを照らしてということはありますが、でもこの副読本を読んだ限りで、ここがポイントだよというふうな指摘はちょっと見当たらないように思いました。それから、この副読本には著者名が書いていないので、と資料的に価値がどうかなというふうにちょっと疑問を感じるところですが、その辺、著者名もはっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　この副読本は、議員がおっしゃっている副読本は小学校の６年生全てに配付するものでありまして、一般的には、ほかに配付していない学習資料として扱っております。と同時に、この作成は教育委員会の職員が中心となってつくっておるものですから、佐倉市教育委員会という形で記されて文章を、この本をですね、発行しているという状況であります。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　確かにそうなのでしょうが編者が教育委員会で、なおかつ発行者が教育委員会ということで個人名が全然書いていないので、このものに対する、何といいますか、責任の所在がどうもはっきりしないというように感じるところです。その辺についても、今後、私もいろいろ研究していきたいと思いますので、どうぞ、いろんな機会に考えをはせて、改善すべきは改善していってほしいというふうに思います。　次に図書館についてお聞きします。現在、佐倉市では佐倉図書館を建設しようということで動いているところです。平成33年度開館に努めると答弁もされてきています。今後の市民の意向については、コンサルタント事業者を入札で発注して市民の意向調査することになるようですが、その際の注意点をどのように考えているか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　佐倉図書館の整備に関する市民の意向調査につきましては、適宜、今後実施してまいります。また、その際の注意点としましては、より多くの意見が反映できるようにすること、意向調査の結果を市民へわかりやすく伝えることなどでございます。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　例えば意見を集約するためにワークショップとかいろんな会合を開いたりするのでしょうが、そのメンバーの募集は十分行っていくのでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　いわゆる調査をお願いする関係の委託業者と今後協議をしていくということでやっていきたいというふうに思います。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先ほどお聞きしたのは、その委託業者をうまく協力して、うまくコントロールして、これまでの図書館に対するいろんな議論の積み重ね、それのエッセンスを使ってよいものにしていかなければいけないのですが、その辺の注意点はどういうふうに考えているのですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　基礎調査の内容を示しました。一例で言いますと公共施設に関する実態把握、それから市民ニーズの把握ですね、そういったこと。それから利用者のアンケート、それぞれワークショップも４回程度、そして図書館及び周辺施設の機能再編、こういったことについて、調査をお願いしていくというふうに考えております。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ぜひその点は市民にわかりやすく、そうですね、コンサルタントのペースにならないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それで基本的なことですが、今、佐倉市の図書館にとって必要なことはどんなことだというふうに考えているでしょうか。細かなことでは、例えば本の貸し借りの際のドライブスルー、これは駐車場の混雑解消ですが、それとか返却ボックスを有効に活用して、サラリーマンの方も負担なく本を返却できたり借りたりもすることができるようにするのがいいと思います。これについてお聞きします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　佐倉図書館の整備につきましては何度も答弁しておりますが、生涯学習施設としての機能を基盤にしながら、より多くの市民が来館していただけるような環境整備が重要です。例えば多くの青少年が利用できる環境整備、城下町としての伝統を重んじた施設、親子の交流の場などを考慮しながら市民の意見を取り入れ、より利便性のある施設をつくっていきたいというふうに考えております。また、ドライブスルー、返却ボックスにつきましては、さまざまな視点から検討を重ねていく必要がありますので、今後、整備の過程で協議してまいります。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　これまでの図書館に関する庁内の委員会の議事録を見たりもしますと、祭りの、新町活性化の意味もあるのでしょうが、祭りの山車を展示するというようなことも書かれていますが、これはもう決まっているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　まだそれは決まっておりません。今後さまざまな視点から検討をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それで夏休みなどには中学生や高校生、小学生もそうですが、図書館で勉強をしたい子が結構いて、今までなかなか佐倉図書館に行くと狭くて満杯で、南図書館まで保護者が車で連れていったりとか何かしないといけないような状態がよくあったのですが、その辺に関しては改善がされるのでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　それも含めて検討材料にしていきますが、若い人たちがたくさん寄ってくる施設というのは大変効果があるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　図書館は国会図書館とも無論、佐倉図書館から国会図書館につながっていて、全国の図書館システムがつながっていて、非常に大きな日本ではインフラに、知的なインフラになっているわけです。そして、いろんな専門家もそこで勉強したりするわけですから、よりよい図書館になるように努力をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（森野正）　これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１５分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　望月圧子議員の質問を許します。　望月圧子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　望月圧子議員登壇〕（拍手） ◆６番（望月圧子）　議席６番、さくら会の望月圧子です。　佐倉市では市民の方から多額の寄附もあり、実際に被爆地を訪れ、中学生が平和使節団として戦争の恐ろしさと平和のとうとさを学んでおります。先月、アメリカのトランプ大統領は初の外遊先の１つとしてイスラエルを訪問されました。第２次世界大戦中、虐殺された約600万人のユダヤ人を慰霊する目的で建てられた博物館、ヤド・ヴァシェムを視察されました。また、後を絶たないテロ行為、日本へのたび重なる挑発行為もあり、今日ほど国際社会の平和と安全、そして人々の幸せを祈らずにはいられません。　それでは通告に従いまして質問いたします。初めに教育の充実についてです。第３次佐倉市青少年育成計画の中で、人生をよりよく生きるために心の教育の充実を推進することは欠くことのできないものであり、その充実が一層求められているとあります。国においても道徳の時間の教科化が決定されました。このことを踏まえ、佐倉市では道徳の推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　これ以降の質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茅野達也登壇〕 ◎教育長（茅野達也）　望月議員のご質問にお答えします。　道徳の教科化につきましては小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から実施します。道徳教育は、子供たちがよりよく生きるための人格の基盤を養う上で重要な役割を担っております。道徳が教科化されることで、子供たちが人としての生き方について考えたり議論したりする場を効果的に設けるなどの指導方法について、現在、研修を進めております。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　少し前ですけれども、誰からでも信頼され、命を救うはずの医師たちの破廉恥な事件、また命を絶ってしまうようないじめが続いております。佐倉市においても道徳教育の推進に一層取り組んでいただきたいと思うのですが、命のとうとさに関連いたしまして質問させていただきます。11月議会でも質問いたしました子育て理解講座の授業は今年度も実施されるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　子育て理解講座につきましては、中学生を対象に体験学習を通して命の大切さや親としての役割などについて学習をしております。生徒はもちろんのこと、保護者や教職員からも大変有効な学習ですとの感想が届いており、貴重な学習機会と捉えております。したがいまして、今後も、今年度も引き続き子育て理解講座を実施してまいります。　以上です。

○議長（櫻井道明）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　この授業なのですけれども、先日、女性議員の集まりがございまして、こういった授業を行っているのは佐倉市だけだったのですね。ぜひ佐倉市のほうに視察に来たいという議員の方もおりました。また、世界の教育、道徳教育は具体的に指導しております。また、先ほどのこういった実際に体験することがとても子供たちにとって大切だと考えております。子供たちを取り巻く環境、国際情勢は複雑かつ厳しい状況下にある中、他者を敬い、自分自身を大切にできるような、いじめや差別がない社会を目指し、子供たちが生涯にわたり健やかに安心した暮らしを送れるよう、心の教育の推進に取り組んでいってください。　続きまして、確かな学力の向上について質問いたします。ようやく教育無償化の話が出始めております。雑誌で投資銀行家が、教育こそがほかのどの公共施設よりも全国民の利益になることがあらゆるデータから証明できると述べておりました。第３次佐倉市青少年育成計画によりますと、将来にわたって学習し続ける意欲や態度を身につけるとともに、家庭との連携を図りながら学習習慣の確立をさせることが大切ですとあります。確かな学力を身につけさせるために、目の前の子供たちの状況を知ることが大切だと考えております。初めに、佐倉市の子供たちの学力の現状についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　子供たちの学力につきましては、佐倉市が実施している学習状況調査から考察しますと、各教科ともおおむね基礎的、基本的な学習の定着が図られております。また、全国学力・学習状況調査においてもおおむね良好な結果となっております。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　そうですね。それでは現状を踏まえて、佐倉市では子供たちの学力向上についてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　学力向上に向けた取り組みにつきましては各教科の指導をきめ細かく支援しながら、子供たちのつまずいている分野について個別指導を行い、学力向上に努めております。また、放課後などを活用して基礎的な学力向上に向けた個別指導もあわせて行っております。加えて、夏季休業期間中を活用して好学チャレンジ教室を全校で開催し、これも個別的な指導を行っているところです。この際は地域の皆さんにも指導者として交わっていただいております。今後も子供たちの実態に応じた指導を行い、学力向上に努めてまいります。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　きめ細かい対応をありがとうございます。余談ですが、給食実施率が学力、体力にも比例することが提唱されております。佐倉市では自慢の自校方式の給食も提供されており、教育環境は恵まれております。子供たちの確かな学力、また個性を伸ばす一層の取り組みをよろしくお願いいたします。　次に読書活動の推進について質問いたします。子供たちが学校で確かな学力を身につけるために、図書や新聞を手にとり、大いに利用してもらいたいと考えております。まずは佐倉市の学級図書や新聞の配置状況と、それらの活用についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　学校図書につきましては朝の読書タイムや休み時間に活用するため、担任や図書委員の子供たちが選定した図書を配下しております。子供たちは朝の読書タイムで積極的にその本を活用しております。新聞につきましては小学校は子供新聞を２紙、中学校は一般紙を１紙、配架してあります。社会科や理科の授業、今日的なニュースなどについても新聞を活用して知識を得て、学習に生かしております。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　そういった学ぶ環境があることはとてもいいことだと思います。ところで近年、日本人の海外移住は年々増加しております。その理由の１つに、子供をバイリンガルにするために、特に英語圏への移住者が増加しております。日本も2020年から小学校３年生の英語教育が実施されます。しかし、既に日本の大学で国際教養学部を有する英語の受験は帰国子女でも容易でない問題が出題されております。子供たちに身近に英語の本があれば手にする機会もふえ、自然に楽しみながら英語の力が身についていくのではないかと考えております。生徒たちがせめて英語の教科書に掲載されている作品の原書に触れられるよう要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　学校図書につきましては子供たちの要望を取り入れながら、司書教諭や図書館司書が選定しております。その中には外国語に関する図書もあり、子供たちの実態に合わせて配架しておるのが現状です。英語を初めとする外国語の力を伸ばすことは重要ですので、現在は教科書に沿って学習を進めながら国際理解教育を推進しております。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　予算もあることながら、ありがたいことですが、英語も上手に日常生活に取り入れればめきめき上達してまいります。日本語同様、英語も読書の習慣によって英語の力を、英語を楽しんで身につけていってほしいと考えております。子供たちが現在、誰にでも利用できる図書室の蔵書を大いに利用し、また確かな学力を身につけるとともに、佐倉市の子供たちみんなが夢と希望をかなえられるよう取り組んでいってください。　次に、教員の働き方改革について質問いたします。世界一忙しい日本の学校の先生と言われております。１週間の勤務時間は加盟国平均38.3時間に対し、日本は53.9時間で最長です。中でも部活動や課外授業の指導に7.7時間と加盟国平均2.1時間の３倍です。また、欧米の教師の任務は教科を教えることに対し、日本では生徒指導、保護者対応、いじめ対策、部活動を担うオールラウンド型で教育にかかわる全てを担っているので当然のことです。しかし私は、中学校の先生方が部活動の指導に当たっている実際の時間帯は朝練、放課後、土日の練習と、もっと長時間に及んでいると感じております。教員の働き方改革として学校で取り組んでいることがあったらお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。　教職員の勤務につきましては、以前と比較して事務的業務、生徒指導、部活動等に費やす時間が多くなっている現状はあります。しかしながら効率的な校務の整理、めり張りのある職務遂行及び全校職員による生徒指導等、情報を共有した指導体制の確立に努めながら、教職員の、現在、負担軽減に取り組んでいるところです。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　先生方も生身の人間です。心身とも健全であることが子供たちの成長には不可欠でございます。先生方の負担を軽減して、子供たちの学力向上、個性をもっと伸ばすために子供たちと向き合う時間を確保ができるよう取り組んでいってください。　続きまして、住環境の整備、自治会のあり方について伺います。人口減少や超高齢社会の進展など社会が大きく変容する中、今後ますます、さまざまな課題、難題に直面することが想定されます。市民の皆さんが思い描くまちづくりを実現するためには、地域住民みずからが地域づくりを行うことが重要であると考えます。地域には青少年育成住民会議、民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会やボランティア団体などまちづくりを担う団体が数多くありますが、その中でも、その地域の住民誰もが入会できる自治会は地域づくりを担う最も重要な組織であると考えます。　少し具体的にお話しいたしますと、私が住んでおります中志津自治会では、ことしの４月に対象世帯2,756世帯に対して生活支援ニーズ把握アンケートを行い、1,340世帯から回答をいただきました。主な意見といたしまして、班長としての区の行事に参加するのがきついなどのご回答が885世帯、66％の方々から回答がありました。あわせて、実態として実際、班長業務が負担で10世帯中３世帯しか自治会に入っていない班もあります。また余談ですが子供会への加入についても、月２回の新聞と段ボールの回収業務が負担で子供会に入りたくないご家族の意見もあります。しかしながら話をする場、ごみ出し、買い物、家事、移動手段などの日常生活を送る上での生活支援の要望や介護、子育て、近所づき合い、空き家、防災、防犯など、さまざまな課題、分野について自治会に期待されている回答がございました。　あわせて、平成26年10月に市が自治会を対象とした実施したアンケート調査結果においても、自治会への未加入、事業への従事者や参加者の固定化などの問題が浮き彫りになりました。このように自治会の問題は中志津だけではなく、ほかの地域も含め佐倉市全体の課題であると考えておりますが、このような加入者の減少や事業への参加者減少など市内の自治会が抱えます課題を踏まえまして、佐倉市として自治会にどのようなことを期待しているのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。　自治会は、より豊かな地域づくりを実現していく上で欠かすことのできない自主組織と認識しております。そのようなことから自治会には防犯活動、防災活動、福祉活動、環境美化活動など、さまざまな分野の活動について行政とともに担っていただくことを期待しているところでございます。なお、佐倉市近辺の市の自治会加入率を見てみますと、平成29年度で佐倉市が約70.9％であるのに対し、成田市、八街市、四街道市、印西市の周辺自治体の平均加入率が約59％となっておりますことから、当市は比較的高い加入率となっております。しかしながら、必ずしも満足のいく水準とはなっておりません。また、自治会長職につきましても、７割以上の自治会で１年交代制をとっているために、適切な事務及び事業の引き継ぎなどが課題となっているところでございます。　このようなことから各種活動の継続及び実施に当たっては、より多くの皆様に参加していただくことが必要不可欠でございまして、そのためにも一自治会の枠を越えて団体間の連携が課題解決の糸口であると考えております。市といたしましては、さまざまな団体及び世代が連携を図りながら活動を行っている地域まちづくり協議会を初めといたしまして、民生児童委員、地区社協、ＰＴＡなど地域で活動するさまざまな団体と自治会がより一層連携していけるよう支援してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　市長の力強いご答弁、ありがとうございます。地域づくりを担う最も重要な組織である自治会活動をより充実させていくためには、特に自治会加入及び自治会活動への理解促進を図ることが重要だと考えますが、市としてはどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。　自治会への加入及び自治会活動への理解促進を図るための支援策といたしましては、転入者に対しまして自治会加入案内チラシを配付するとともに、自治会の裾野を広げるため、住宅系の開発事業がある場合には新規自治会の設立もしくは近隣自治会への加入についてお願いをしているところでございます。また、今年度の４月15日号「こうほう佐倉」におきまして、自治会の必要性についての特集記事を掲載し、市民の皆様に広く周知を図ったところでございます。今後につきましては今年度中に全庁的な検討委員会を立ち上げ、自治会加入及び活動への理解促進、自治会役員の負担軽減などの方策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　ありがとうございます。住んでよかったと思える佐倉市のまちづくりのためにも、また、住民がすぐに自分の声が反映されるのが自治会だと私は思っております。一層の取り組みとご支援よろしくお願いいたします。　次に地域医療について質問いたします。先ほどの中志津のアンケート調査結果からご回答をいただいたものの世帯の約６割が、近くに内科、外科、婦人科等の病院がない、病気になっても病院に行く手段がないなどの健康についての不安などをお持ちであることがわかりました。中志津には歯科医院を除き、内科の１軒しか病院がございません。この１軒の内科に連日多くの患者さんが訪れ、総合病院並みの待ち時間が強いられております。医療機関の不足は中志津にだけに限らず、市内には地域の高齢化が進み、同じような地域があるかと思います。市としては地域の医療機関の不足について、医療機関の誘致などどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　これまで佐倉市といたしましては、千葉県保健医療計画に沿って総合病院の誘致をしてまいりましたが、診療所等の開設につきましては開業する医師の判断によるものであることから誘致は行っていないのが現状でございます。今後、医師の高齢化などにより閉院する診療所などがふえることも想定されることから、他市町村における開業医を誘致する取り組みについて引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　今、団塊世代の方々が高齢者となり超高齢化社会を迎えております。高齢者が住みなれた地域で最後まで尊厳を持って自分らしく暮らし続けることのできる社会の実現には、在宅で医療を受けられるよう往診の充実も必要だと考えております。佐倉市の往診の現状はいかがですか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。　千葉県医療情報提供システム、ちば医療なびによりますと往診を行う医療機関は市内に37カ所ございます。そのうち、24時間対応での往診が可能なものは８カ所となっております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　現実として、地域の中の医療機関が不足して、以前に比べると往診率は増加しているとは思いますが、まだ十分とは言えない状況だと思うのですね。高齢者がお住まいの地域から離れた病院に通院される場合、やむを得ず車を運転されます。最近では高齢者が通院のために車を運転し、人をはねてしまうような不安な事故がたびたび報道されております。そこで運転免許を自主返納した高齢者への優遇措置として、コミュニティバスの費用を半額にしたり、タクシー券を発行する自治体がある中、佐倉市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。　運転免許を自主返納した方への優遇措置の現状につきましては千葉県警察本部と公共交通機関の事業者が協定を締結し、運転免許を返納した高齢者を対象に民間バスやタクシーの乗車運賃の割引などがございます。一例としてちばグリーンバス、京成バスなど各バス会社が発行しておりますノーカーアシスト優待証を所有することで、70歳以上の運転免許返納者に対して優待証発行から２年間、運賃が半額となっております。佐倉市といたしましては、運転免許の返納制度の趣旨を踏まえ、コミュニティバスなどの乗車運賃の割引などについて、市独自の取り組みについて検討を進めてまいります。　以上です。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　実現に向けて早急に対応をよろしくお願いいたします。団塊の世代が75歳を迎える2025年問題を見据え、高齢になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、今後も地域医療の充実に積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それでは続きまして、看護と成年後見について質問させていただきます。現在、佐倉市にお住まいのご高齢の方々や障害のある方々の中には、ご家族による看護や介護を受けていらっしゃる方々が大勢いらっしゃいます。そのような方々のご家族におかれましては、日々の看護や介護にも大きなご苦労をされていらっしゃいますが、何よりも不安に感じておられることは、自分たちの体力や認知機能が低下したり、またはお亡くなりになるなどした際には、誰が自分たちにかわって財産の管理や医療、福祉サービス契約の締結、不動産の売買などのサポートを行ってくれるのかということであります。特に障害のあるお子様をお持ちの親御様にとって、その不安はまことに大きなものであります。　そのような不安を解消する制度の１つとして成年後見制度が挙げられますが、ご高齢の方々や障害のある方々の中にはすぐに成年後見制度の利用が必要な方もいれば、現在は判断能力がしっかりされているためにすぐには必要でないものの、将来的には必要になる可能性が高い方もいらっしゃいます。また、十分な収入や財産がある方もいらっしゃれば、そのような収入や財産がない方もいらっしゃいます。そのような方々が現在もしくは将来、成年後見制度を利用するに当たり、佐倉市としてはどのような支援があるのか、お伺いいたします。また、成年後見制度の利用まで必要ないものの、体力や判断能力の低下により公共料金の支払いや通帳の管理など日常的な金銭管理に不安を抱えられている方々もいらっしゃいます。そのような方々に対する支援もあるのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。　成年後見制度の仕組みや利用方法、家庭裁判所への申し立てに関する支援、判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ任意後見契約を結んでおく任意後見制度の説明など成年後見制度全般につきまして、佐倉市成年後見支援センターで対応をしております。また、成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、ご本人や親族が申し立てを行うことが難しい場合など、特に必要があると認められるときには市長が申し立てを行うことができます。その際、申し立て費用や成年後見人等への報酬の一部または全部について市が負担することも可能となっております。なお、成年後見制度の利用が必要ではないけれども、日常生活での判断や金銭管理に不安のある高齢者、障害者の方に対する支援といたしまして、佐倉市社会福祉協議会で実施をしています日常生活自立支援事業がございます。この事業では、福祉サービスの利用援助や医療費や公共料金の支払い、また生活に必要なお金の出し入れ、大切な書類や印鑑などをお預かりするサービスなどを行っております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、その事業は今、佐倉市に利用されている方は何人いらっしゃるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。　利用者数につきましては平成29年４月末現在で72名でございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　その費用は有料だと伺っておりますが、どのぐらい費用がかかるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。　利用料につきましては、まず年会費として3,600円、加えて１回のサービス利用ごとに500円からの利用料金が必要となります。なお、生活保護受給世帯につきましては無料となっております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　この事業の利用者は、県内で佐倉市は３番目に多いと伺っております。ご家族の皆さんが少しでも負担や不安がなくなるよう福祉の向上に取り組んでいってください。　続きまして、防災について質問させていただきます。報道によりますと、千葉市では女性や子供に配慮した避難所ガイドブック「みんなで考えよう！避難所のこと　男女共同参画の視点で避難所運営を実践するための情報・ヒント集」を本年３月に作成しました。また、東京都では本年度予算に女性視点の防災ブックの作成を盛り込むなど、全国各地で女性視点による避難所運営の取り組みや女性防災人材育成への取り組みが広がりを見せております。女性視点による避難所運営は大変重要であり、そのために避難所で生活する全ての人たちが、そうした意識のもと訓練を繰り返し実施することによって実現できるものと考えております。　そこで初めに伺いますが、本市における女性、子供たちに優しく、しかも安心安全な避難所での生活について、現状としての取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　避難所において避難者の方々が安全安心に生活できる環境を整備し、維持することは大変重要なことでございます。特に女性や子供たちへの配慮は欠かすことができません。避難所における仮設トイレの設置及び利用を一例に挙げますと、防犯の観点から人目につきやすい場所に設置する必要がございます。また、夜間でも安全で安心に使用できるように、トイレ及びトイレまでの通路に十分な照明を確保するとともに緊急連絡ボタンを設置するなどの対応も求められております。さらに女性や子供たちは夜間での利用に際しては声をかけ合うなど、複数人で行動するよう注意を払う必要もございます。これらの避難所生活における安全等の対策につきましては避難所運営マニュアルにも明記し、周知を図っているところでございますが、実際に避難所が開設された場合にはこうした安全対策に係る設備等の点検を常時実施するとともに、避難者の方々にも改めてお知らせし、注意を促してまいります。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、次に、先ほどご紹介いたしましたように、各地で女性視点による防災ガイドブックの作成を初め、女性のための防災リーダーの育成が進められているところですが、こうした女性防災人材育成への取り組みについてどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。

　防災計画の作成に当たっての女性の参画、女性防災リーダーの育成など男女共同参画の視点を生かした取り組みは大変重要であると認識しております。本市の地域防災に携わっていただいております自主防災組織や自治会等における共通の課題といたしまして、女性や若い方の参加が少ないという点がございます。こうした課題を解決するため自治会や自主防災組織が行う防災訓練や学習会などの機会を捉えまして、地域の防災活動に女性の参画を進める必要性を啓発するとともに、女性の参画を促すための人材育成プログラムの活用や先進都市における事例などを参考といたしまして、今後も男女共同参画の視点に立った防災対策を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、千葉市は千葉大学医学部附属病院と災害事故における救急業務の協力に関する協定を締結し、本年４月から運用が開始され、同病院から災害医療チーム、ＣＯＭＥＴを派遣することができるようになっております。　そこでお伺いいたしますが、本市における災害時の医療体制、さらには医療機関との協定の内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。　災害時における傷病者等の医療対策といたしまして、必要に応じて市内に救護所が設置されます。医療体制といたしましては、印旛市郡医師会と締結しております災害時の医療救護活動に関する協定に基づき印旛市郡医師会で組織する医療救護班が派遣され、災害時の傷病者等に対する医療救護活動及び巡回診療が行われることになっております。また、印旛地域全体の災害医療の取り組みといたしまして医療機関、関係団体、市、町等で構成する印旛地域災害医療対策会議が主体となりまして、初期救急や救命体制の整備を図るため関係団体相互の連携を強化し、いざという事態に備えての体制の構築に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　６月11日に実施され、1,000点の高評価を受けました佐倉市水防訓練はお疲れさまでございました。10月１日に佐倉市防災訓練が中志津の南志津小学校で予定されております。冒頭にも申し上げましたけれども、我が国への挑発行為もあり、訓練がより一層充実したものになるよう要望いたします。　それでは、続きまして、観光と産業について質問いたします。まず初めに観光の推進について質問させていただきます。訪日外国人に向けた、観光庁は広域観光周遊ルートを策定し、その中に佐倉城跡、国立歴史民俗博物館など新たなコースとして盛り込まれました。また、成田国際空港では訪日外国人向けの情報窓口としてビジター・サービスというものをオープンする予定となっております。佐倉市では、このような外国人向けのサービスにどのようにかかわっていく予定なのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人、いわゆるインバウンドの増加につきましては国を挙げての大きな目標でございますことから、佐倉市におきましても積極的に事業の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。その中でも、まず広域観光周遊ルートに関しましては、今年度から佐倉市も関東観光広域連携事業推進協議会に加盟をいたしましたので、観光庁が実施する広域観光周遊ルート形成促進事業に積極的に参画していきたいと考えております。また、成田空港が開設を予定しておりますビジター・サービスにおきましても佐倉市が加盟をしております各種協議会を通じて、佐倉の外国語観光マップ等を配架するなど佐倉市へのインバウンド増加を図るための取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　今後、増加が予想されます外国人への対応を着実に進めていただきたいと思います。また、佐倉市の観光の推進のためには印旛沼周辺地域に広がる豊かな自然環境や観光施設を生かした取り組みが大変重要です。大型連休ではふるさと広場付近は大変混み合っておりましたが、サンセットヒルズ、草ぶえの丘、佐倉チューリップフェスタの入場者数を昨年度と対比してお伺いいたします。あわせて、草ぶえの丘については見ごろだった５月のバラ園の状況についてもお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　大型連休中の利用者数についてでございますが、サンセットヒルズにつきましては2,147人であり、昨年と比較いたしまして83人の増となっております。草ぶえの丘につきましては五月祭の開催期間中の利用者数といたしまして、宿泊者も含め合計で１万60人でございまして、昨年と比較いたしまして80人の増となっております。それから、４月１日土曜日から４月23日日曜日までの間、開催をいたしました佐倉チューリップフェスタの来場者につきましては９万8,000人でございまして、昨年と比較いたしまして8,000人の増となっております。また、草ぶえの丘バラ園につきましては毎年見ごろを迎える５月下旬から６月初旬にかけて開催しておりますローズフェスティバルの期間中、約２週間で比較をいたしますと昨年度の１万9,244人に対し、今年度は１万7,644人であり1,600人の減となっておりますが、家族連れからシニア世代の方まで、たくさんのお客様でにぎわっている状況でございました。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　直営になったので、ちょっとその辺がとても心配でございました。その中でも草ぶえの丘は農業体験や生き物との触れ合いを通じて子供たちが豊かな人間性を育むことができるとともに、子供たちにとって魅力のある遊び空間としても重要な役割を担っております。私も実際現地に行った際、クラブツーリズムの大型バスで草ぶえの丘を訪れているツアーの団体がありました。ちょうどまた訪れていたご家族のお母さんが、使えない遊具が多いと嘆いておりました。現在、印旛沼活性化推進プランに基づいて耐震改修や調理加工室、直売所などの整備が進められると期待していますが、市民の皆さんやせっかく来ていただいた来場者に喜んでいただき、満足してもらい、もう一回来たいなと思っていただくには園内の固定遊具の安全確保や充実が必要だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　園内の遊具につきましては、ただいまご指摘をいただきましたとおり、老朽化のために一部使用を差し控えているものがございます。今後の改修等につきましては実施計画に位置づけ、計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　園内の充実、またはトイレなど早期の改修をよろしくお願いいたします。　印旛沼周辺地域に広がる豊かな自然環境を生かして佐倉市への観光客をふやすためには、印旛沼周辺の観光施設やイベントなどをより多くの人に知っていただくことが必要ですが、今後の情報発信の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　佐倉市への環境客をふやしていくためには、市の魅力を余すことなく伝えるための情報発信が重要であると認識しております。佐倉ふるさと広場や草ぶえの丘、サンセットヒルズなどの観光施設情報やイベント開催の発信につきましてはホームページやパンフレット、市内の観光施設13カ所に設置したフリーＷｉ−Ｆｉの観光ポータルサイトによる周知に加えまして、広報紙や広報番組など市が持つメディアを積極的に活用するとともに千葉県や各種協議会など関係機関との連携をさらに深めまして、各種媒体を活用してまいりたいと考えているところでございます。また、今年度からシティプロモーション担当で開始をいたしましたプレスリリース配信サービスなども積極的に活用いたしまして、各メディアへの露出をこれまで以上にふやし、広く情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　私もちょうどチューリップフェスタに行った際、民間のテレビ局が来ておりました。　次にチューリップフェスタですが、駐車場料金、昨年に引き続き1,000円では高いのではないかという声も聞かれております。いろいろ理由はあると思いますが、例えば２回目に来たときには半額の500円にするといったサービスの拡充はないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　チューリップフェスタの駐車料金につきましては昨年度から料金を普通車1,000円、マイクロバス2,000円、大型バス3,000円とさせていただいているところでございます。この理由といたしましては、１つ目は駐車場内の雨天対策のため通路を鉄板敷きとしたこと、２つ目は来場者の安全対策のため駐車場からの誘導警備員を増員したこと、また３つ目といたしまして、チューリップフェスタは入園料をいただかないイベントのため、次年度開催協力金といたしまして、フェスタ開催期間中運行いたします臨時バスにつきましてお一人往復200円を協力金としてお願いしておりますので、そちらとのバランスなどもあり自家用車ご利用の皆様にも同様のご協力をお願いさせていただき、今後も関東最大級となる60万球のチューリップを咲かせるイベントを継続的に実施してまいりたいと考えているところでございます。議員からご指摘のありましたリピーターへの割引など各種ご要望に対しましては、今後、観光協会とも協議を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　ぜひ実現のために取り組んでいってください。印旛沼周辺は佐倉市の重要な観光拠点だと思いますので、計画的な事業の推進を望みます。　そこで、そのほかの観光資源の活用も踏まえまして、観光の分野において市は今後どのようなことに重点を置き、どのような施策を展開していきたいと考えているのか、お聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　市の観光につきましては、歴史、自然、文化のそれぞれ恵まれた観光資源を活用いたしまして、交流人口の増加を図るべく、計画的に施策を推進したいと考えているところでございます。今後の展開でございますが、まず歴史的側面では日本遺産認定を大いに活用し、県や他の構成市とも連携を図りまして積極的なプロモーション活動を行い、外国人観光客を含む観光客の誘致促進を進めてまいります。　次に自然を生かした取り組みにつきましては、印旛沼周辺地域の活性化推進プランに基づく事業を確実に実行していくとともに、印旛沼周辺の各施設の連携を強化するための連絡協議会を定期的に開催し、連携した取り組みを順次進めてまいります。また、季節ごとの花を活用したイベントも引き続き力を入れてまいりたいと考えております。　最後に文化的側面につきましては、市内にございます博物館や各美術館と今後さらに連携を深めまして、情報発信や連携事業の実施など集客に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。これら歴史、自然、文化を活用した施策を着実に進めまして、今後も観光の振興に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　2020年の東京五輪に向けて、今後ますます佐倉市を訪れる観光客は増加することが予想されますので各施策を計画的に進めていただき、また、おもてなしの心を持って図っていただくよう、お願い申し上げます。　次に産業の推進について質問いたします。国で昨年、平成28年４月に女性活躍推進法が成立するなど、これからの社会が発展するためには女性の活躍が大きなテーマの１つであると私は思います。日本女性の労働力の率は結婚、出産を機に離職する女性が多い状況となっているため、そこで一旦低下し、育児が落ちついたころに再び上昇するというＭ字型のカーブを描くことが知られております。このような理由で離職した女性の活用は、今後、少子高齢化社会を見据えた中で非常に有効であると考えます。佐倉市ではこのような女性の再就職についてどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。また、支援策に対する実績についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　佐倉市では千葉県ジョブサポートセンターと連携した、子育てお母さんの再就職支援セミナー及び出張就労相談会を毎年開催しております。内容といたしましては自己理解と就職スキルをテーマとし、キャリアプランの作成や応募書類の書き方、面接突破のポイントの講義となっております。昨年度の実績といたしましてはセミナーの参加者10名、就労についての相談者は３名でございました。セミナー受講後のアンケートでは参加者全員が参考になった、または大変参考になったとの回答をいただき好評を得ているものと考えております。今後も引き続き関係機関と連携を図り、支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　今、就職のことで伺いましたけれども、働くということは就労だけでなく、みずから事業を起こす起業という選択肢もあるかと思います。日本でも欧米並みの起業率に近づけていくために起業の推進、とりわけ女性の起業推進が重要かと思いますが、市として取り組みがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　市では平成26年より国の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受け、佐倉商工会議所と連携して起業塾や起業支援講演会の実施、創業専門相談窓口の設置に取り組んでおります。女性の起業推進といたしましては女性をターゲットとしたセミナーや女性講師によるセミナーの開催、託児付のセミナーを開催することで女性の参加しやすい環境づくりに取り組んでおります。また、中小企業の資金支援を目的とした佐倉市中小企業資金融資制度では起業者向けに低利率の資金メニューを設定しております。特に女性起業者向けには、さらに低利率の資金メニューを設定し、支援をしております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　今、資金融資や補助金など、そういった支援があるとお答えいただきましたけれども、その起業実績は実際にどのぐらいあるのか、また実績があるとすれば、その起業した内容についてもお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　佐倉市中小企業資金融資制度の起業支援メニューを利用されている女性起業者は平成26年度に１名で、業種は飲食業でございます。佐倉起業塾を受講されて起業された女性起業者は昨年度末時点で11名いらっしゃいまして、業種はサービス業４名、飲食業４名、農業１名、製造業１名、福祉業１名でございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　起業するにはやっぱり事業の知識は当然必要だと思いますが、起業にあと一歩踏み出せないでいる方、勇気や自信をつけていただくことも必要だと思います。そこで、既に起業している先輩女性起業家の声を、これから起業を考えていらっしゃる人たちに伝えていくことが重要だと考えておりますが、市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　昨年度作成した市の起業支援事業を紹介するパンフレットでは、２名の女性起業者にご協力いただき、起業体験談を掲載させていただきました。そのうちの１名の方には今月開催する起業塾にお越しいただく予定で、起業を目指している方々に女性の起業モデルとしてご紹介させていただき、参加者の皆様に勇気を与えていただこうと考えております。今後も引き続き、市内で起業された方々のご協力を得ながら先輩女性起業者と触れ合えるセミナーなどを通して、実際の起業者の声を、これから起業を目指す方々に伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　私も先日、ジャーナリストで相模女子大学客員教授であります白河桃子さんのお話を聞くことができました。子育てしている女性が働きやすい環境が、やはり企業の成長率にもつながっております。また、女性が活躍できるような佐倉市の環境を整えていただくよう要望いたします。　それでは最後に、東京五輪に向けた宿泊施設と食材について質問いたします。東京五輪を控え、訪日観光客向けの宿泊施設がふえるよう規制緩和を進めていると政府の規制改革推進会議の答申が明らかになりました。現在、佐倉市における主な宿泊施設の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。また、今後に向けた宿泊施設の拡充は図られるのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　佐倉市における現在宿泊できる主な施設はＪＲ佐倉駅周辺に５施設、新町周辺に２施設、ユーカリが丘駅周辺に１施設となっているところでございます。今後の拡充につきましては、新規の開業等について特に情報はない状況でございます。今後、市といたしましては、現在、国で進められております住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の審議を注視するとともに、同法の施行に関連して必要となる法律以外の整備につきましても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　以前、私が視察に行った内子町では古民家を活用した魅力的な宿泊施設が現在整備され、まちの活性化につながっております。先日、商工会議所での講演にもいらした古民家再生のアメリカ人、アレックス・カー氏も大変、佐倉市に魅了されておりました。鋸南町も廃校になった学校を利用しての宿泊施設がとても好評ですが、佐倉市でも古民家を活用した宿泊施設の整備は有効であると考えますが、古民家などを活用した新たな取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。　古民家の活用につきましては観光の推進だけでなく、空き家問題の解消などにもつながることから地域経済の活性化に大きな貢献が期待できるものと考えております。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、今後、外国人観光客の増加が予想されますことから宿泊施設の整備という観点からも有効であると認識しております。先日、講演のため佐倉を訪れたアレックス・カー氏には佐倉の古民家を何軒か見ていただきましたが、その際、古民家の歴史的景観を保持した上で、今後の利活用の可能性について評価をいただいたものもございました。　このようなことから市街化区域内にあり用途地区の指定においても活用に特段の制約がなく、歴史的景観を保持した古民家などにつきましては、積極的に保存も含めた利活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　私個人としましては、旧平井家が宿泊施設としてはちょっと難しいかなとは思いますけれども、大変魅力的だなと考えております。またその周辺地域ですか、私が言うまでもないのですけれども、交通の便もよく、城下町佐倉に大変ふさわしい場所です。その中に１つだけ外国人向けの宿泊施設がございますが、その地域の宿泊施設の充実に図っていただければ、滞在型観光もこの佐倉で実現できるのではないかと思いますので、その辺の研究とご検討をよろしくお願いいたします。　それでは東京五輪が平和祭典として成功しますよう、佐倉市が大いにかかわっていただけますよう要望を申し上げまして私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（櫻井道明）　これにて望月圧子議員の質問は終結いたします。　本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。　明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。

　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後４時２６分散会...

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佐倉市議会 2017-06-13 平成２９年 ６月定例会−06月13日-03号

佐倉市議会 2017-06-13
平成２９年　６月定例会−06月13日-03号